第１条　この条例は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第16条第６項の規定に基づき、砂川市防災会議（以下「防災会議」という。）の所掌事務及び組織を定めるものとする。

第２条　防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

(１)　砂川市地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。

(２)　市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項の審議その他災害対策基本法又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務を行うこと。

(３)　前号に規定する重要事項に関し、市長に意見を述べること。

(４)　水防法（昭和24年法律第193号）第33条第２項の規定により水防計画を調査審議すること。

第３条　防災会議は、会長及び委員をもって組織する。

２　会長は、市長をもって充てる。

３　会長は、会務を総理する。

４　会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

５　委員は、次に掲げる者をもって充てる。

(１)　指定地方行政機関の職員のうちから市長が任命する者

(２)　北海道知事の部内の職員のうちから市長が任命する者

(３)　北海道警察の警察官のうちから市長が任命する者

(４)　市長がその部内の職員のうちから指名する者

(５)　市の教育委員会教育長

(６)　砂川地区広域消防組合の職員のうちから市長が任命する者

(７)　砂川地区広域消防組合の消防団長のうちから市長が任命する者

(８)　指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから市長が任命する者

(９)　自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから市長が任命する者

６　委員の定数は、30人以内とする。

７　第５項第８号及び第９号の委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

８　前項の委員は、再任されることができる。

第４条　防災会議は、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

２　専門委員は、関係地方行政機関の職員、北海道の職員、市の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから市長が任命する。

３　専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

第５条　前各条に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議に諮って定める。