○砂川市まちなか住まいる等（住宅建設又は購入）促進条例
砂川市まちなか住まいる等（住宅建設又は購入）促進条例
第１条 この条例は、新築住宅を建設若しくは購入し、又は中古住宅を購入した者に対し助成金を交付することにより、定住の促進を図るとともにまちなか居住への誘導を図り、もって本市の活力に満ちた持続的な発展に資することを目的とする。
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 住宅 専用住宅、併用住宅及び共同住宅をいい、併用住宅及び共同住宅にあっては、次条に規定する者が居住の用に供する部分をいう。
(２) まちなか居住区域
別表に掲げる区域をいう。
(３) 地元企業 市内に事業所（本社又は支店等）を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者をいう。
第３条 助成金の交付を受けることができる者（以下「対象者」という。）は、自らが居住するために市内に新築住宅を建設若しくは購入し、又は中古住宅を購入した者で、市税を滞納していない者とする。
第４条 助成金の交付対象となる住宅は、市内に新築された住宅（建売住宅を含む。）又は中古住宅とする。ただし、中古住宅にあっては、
建築基準法（昭和25年法律第201号）の規定による建築確認が行われた日が昭和56年６月１日以降のもの又は耐震性能が
建築基準法その他関係法令の規定に適合しているものとする。
第５条 助成金の額は、前条に規定する住宅の建設又は購入に要する費用（規則で定める費用を除く。以下同じ。）に２％（まちなか居住区域にあっては３％）を乗じて得た額とする。ただし、助成金の額に、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとし、助成金の額が50万円（まちなか居住区域にあっては70万円）を超える場合は、50万円（まちなか居住区域にあっては70万円）とする。
２ 併用住宅又は共同住宅の場合であって、対象者が居住に供する部分とそれ以外の部分を合わせた住宅を建設し、又は購入する場合の助成金は、当該居住に供する部分の床面積を当該居住に供する部分の床面積と当該居住以外の部分の床面積との合計で除して得た割合に、当該建設又は購入に要する費用を乗じて得た額の２％（まちなか居住区域にあっては３％）とする。この場合において、前項ただし書の規定を準用する。
第５条の２ 地元企業により新たに建設された住宅又は建売住宅（完成後未使用の１年以内のものに限る。）を購入する場合の助成金の額は、前条１項の規定にかかわらず、住宅の建設又は購入に要する費用に３％（まちなか居住区域にあっては４％）を乗じて得た額とする。ただし、助成金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとし、助成金の額が70万円（まちなか居住区域にあっては90万円）を超える場合は、70万円（まちなか居住区域にあっては90万円）とする。
２ 地元企業により新たに建設された併用住宅又は共同住宅の場合であって、対象者が居住に供する部分とそれ以外の部分を合わせた住宅を建設し、又は購入（完成後未使用の１年以内のものに限る。）する場合の助成金の額は、前条第２項の規定にかかわらず、当該居住に供する部分の床面積を当該居住に供する部分の床面積と当該居住以外の部分の床面積との合計で除して得た割合に、当該建設又は購入に要する費用を乗じて得た額の３％（まちなか居住区域にあっては４％）とする。この場合において、前項ただし書の規定を準用する。
第６条 この条例による助成の回数は、同一の住宅について１回とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。
第７条 新築住宅の建設費について助成金の交付を受けようとする者は、あらかじめ、柱、梁等の構造部の施工状況について確認を受けるため、市長に中間現場検査の時期の届出をしなければならない。
２ 市長は、前項の届出があったときは、当該職員に中間現場検査を行わせるものとする。
第８条 助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、新築住宅の建設にあっては竣工後速やかに、建売住宅及び中古住宅の購入にあっては
不動産登記法（平成16年法律第123号）の規定による不動産登記を完了した日以後速やかに、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。
第９条 市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに助成の可否及び額を決定し、当該申請者に通知するものとする。この場合において、助成金の交付の目的を達成するために必要があるときは、条件を付すことができる。
２ 助成金は、前項の規定により助成金の額等を決定した後に、当該決定通知を受けた者の請求により交付するものとする。
第10条 市長は、助成金の交付決定を受けた者が偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたときは、当該決定を取り消し、又は既に交付した助成金の一部若しくは全部を返還させることができる。
第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
１ この条例は、平成18年４月１日から施行し、同日以後に新築住宅の請負契約又は建売住宅若しくは中古住宅の売買契約を締結し、又は着工するものから適用する。
２ この条例は、平成28年３月31日限り、その効力を失う。
２ 東１条北７丁目から北10丁目まで、東２条北７丁目から北９丁目まで、東３条北６丁目から北８丁目まで、西１条北７丁目から北10丁目まで、西２条北７丁目から北９丁目まで、西３条北７丁目、西５条北７丁目から北８丁目まで、西６条北７丁目から北８丁目まで、西７条北７丁目、東１条南４丁目から南12丁目まで、東２条南４丁目から南10丁目まで、東３条南１丁目から南11丁目まで、東４条南３丁目から南11丁目まで、東５条南３丁目から南11丁目まで、東６条南３丁目、西１条南４丁目から南11丁目まで、西１条南12丁目の一部、西２条南４丁目から南11丁目まで、西２条南12丁目の一部、西３条南４丁目から南11丁目まで、西４条南４丁目から南10丁目まで、西５条南８丁目から南11丁目まで、西６条南11丁目及び西７条南11丁目の区域において助成金の対象となる住宅は、平成21年４月１日以後に新築住宅の請負契約又は建売住宅若しくは中古住宅の売買契約を締結し、又は着工するものとする。
この条例は、平成24年４月１日から施行し、同日以後に新築住宅の請負契約又は建売住宅の売買契約を締結し、又は着工するものから適用する。ただし、附則第２項の改正規定は、公布の日から施行する。
この条例は、公布の日から施行し、第１条の規定による改正後の砂川市高齢者等安心住まいる（住宅改修）助成条例附則第２項の規定及び第２条の規定による改正後の砂川市永く住まいる（住宅改修）助成条例附則第２項の規定は、平成27年３月31日までに住宅改修工事の請負契約を締結し、又は着工したものに適用し、第３条の規定による改正後の砂川市まちなか住まいる等（住宅建設又は購入）促進条例附則第２項の規定は、平成27年３月31日までに新築住宅の工事請負契約又は建売住宅若しくは中古住宅の売買契約を締結し、又は着工したものに適用する。
東１条北１丁目から北10丁目まで、東２条北１丁目から北９丁目まで、東３条北１丁目から北８丁目まで、西１条北１丁目から北10丁目まで、西２条北１丁目から北９丁目まで、西３条北１丁目から北７丁目まで、西４条北１丁目から北６丁目まで、西５条北２丁目から北８丁目まで、西６条北２丁目から北８丁目まで、西７条北２丁目から北７丁目まで、西８条北３丁目から北５丁目まで、東１条南１丁目から南12丁目まで、東２条南１丁目から南10丁目まで、東３条南１丁目から南11丁目まで、東４条南３丁目から南11丁目まで、東５条南３丁目から南11丁目まで、東６条南３丁目、西１条南１丁目から南11丁目まで、西１条南12丁目の一部、西２条南１丁目から南11丁目まで、西２条南12丁目の一部、西３条南１丁目から南11丁目まで、西４条南１丁目から南10丁目まで、西５条南８丁目から南11丁目まで、西６条南11丁目、西７条南11丁目、三砂町の一部