第１条 この訓令は、障害児通所支援を利用している児童の保護者と同一世帯に属する２人以上の乳幼児が幼稚園等に通い、又は障害児通所支援を利用する場合に、多子軽減措置により軽減される利用者負担を給付費として支給することに関し必要な事項を定めるものとする。
２ この訓令において、幼稚園等とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する幼稚園、特別支援学校の幼稚部、法第39条第１項に規定する保育所、法第43条の２に規定する情緒障害児短期治療施設若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第７条第１項に規定する認定こども園をいう。
第５条 多子軽減の対象となる児童が同一の世帯にいる保護者が、償還を受けようとするときは、多子軽減に伴う障害児通所給付費支給申請書（別記第１号様式。以下「申請書」という。）を福祉事務所長へ提出しなければならない。
第６条 福祉事務所長は、保護者から前条の申請があったときは、その内容を審査の上、可否を決定し、多子軽減に係る障害児通所給付費支給（不支給）決定通知書（別記第３号様式。以下「決定通知書」という。）により申請者に通知するとともに、支給すべきと決定したときは、決定した給付費の償還額を申請者に対し、口座振替の方法により支払うものとする。
対象 | 多子軽減措置の内容 |
(１) 幼稚園等に通い、又は障害児通所支援を利用する乳幼児（該当者が２人以上ある場合は、年長者） | 同一の月に受けた指定通所支援に係る法第21条の５の３第２項第１号に掲げる額の100分の10に相当する額 |
(２) 幼稚園等に通い、又は障害児通所支援を利用する乳幼児のうち(１)に掲げる乳幼児以外のもの（該当者が２人以上ある場合は、年長者） | 同一の月に受けた指定通所支援に係る法第21条の５の３第２項第１号に掲げる額の100分の５に相当する額 |
(３) 上記以外の者 | ０ |
