第１条　この訓令は、農地の中間的受け皿となる農地中間管理機構（以下「機構」という。）を活用した担い手への農地集積・集約化を促進させるため、機構に対し農地を貸し付けた地域及び個人に対する機構集積協力金（以下「協力金」という。）を交付することに関し、農地集積・集約化対策事業実施要綱（平成26年２月６日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。）別記２に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第２条　協力金の交付対象者及び交付要件は、実施要綱別記２第５の１、第６の１及び２並びに第７の１及び２のとおりとする。

第３条　協力金の額は、実施要綱別記２第５の３、第６の３及び第７の３に定める額を限度として、北海道から交付される額の範囲内で市長が定めるものとする。

第４条　協力金の交付を受けようとする者は、砂川市機構集積協力金交付申請書（地域集積協力金）（別記第１号様式）、砂川市機構集積協力金交付申請書（経営転換協力金）（別記第２号様式又は別記第３号様式）又は砂川市機構集積協力金交付申請書（耕作者集積協力金）（別記第４号様式又は別記第５号様式）に関係書類を添えて市長に申請しなければならない。

２　市長は、前項に規定する協力金の交付申請を受けたときは、これを審査し、協力金の交付を決定したときは、砂川市機構集積協力金交付決定書（別記第６号様式）により当該交付申請をした者にその旨を通知するものとする。

３　前項の規定により協力金の交付の決定を受けた者が協力金の交付を受けようとするときは、砂川市機構集積協力金交付請求書（別記第７号様式）を市長に提出し、市長は前項の規定により決定した額を交付するものとする。

第５条　市長は、経営転換協力金又は耕作者集積協力金の交付を受けた者が、交付決定後10年以内に交付要件を満たさなくなったことが明らかとなった場合、交付した協力金を返還させることができる。

第６条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。