○砂川市まちなか住まいる等（住宅建設又は購入）補助金交付要綱
砂川市まちなか住まいる等（住宅建設又は購入）補助金交付要綱
第１条 この訓令は、新築住宅を建設若しくは購入し、又は中古住宅を購入した者に対し補助金を交付することにより、定住の促進を図るとともに、まちなか居住への誘導を図り、もって本市の活力に満ちた持続的な発展に資することを目的とする。
第２条 この訓令における用語の意義は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
(１) 住宅 専用住宅、併用住宅及び共同住宅をいい、併用住宅及び共同住宅にあっては、次条に規定する者が居住の用に供する部分をいう。
(２) まちなか居住区域
別表に掲げる区域をいう。
(３) 地元企業 市内に事業所（本社又は支店等）を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者をいう。
第３条 補助金の交付を受けることができる者（以下「対象者」という。）は、自らが居住するために市内に新築住宅を建設若しくは購入し、又は中古住宅を購入した者で、市税を滞納していない者とする。
第４条 補助金の交付対象となる住宅は、市内に新築された住宅（建売住宅（完成後未使用の１年以内のものに限る。以下同じ。）を含む。以下同じ。）又は中古住宅とする。ただし、中古住宅にあっては、
建築基準法（昭和25年法律第201号）の規定による建築確認が行われた日が昭和56年６月１日以降のもの又は耐震性能が
建築基準法その他関係法令の規定に適合しているものとする。
第５条 補助金の額は、前条に規定する新築された住宅の建設又は購入に要する費用（別に定める費用を除く。以下同じ。）に２パーセント（まちなか居住区域にあっては３パーセント）を乗じて得た額とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとし、補助金の額が50万円（まちなか居住区域にあっては70万円）を超える場合は、50万円（まちなか居住区域にあっては70万円）とする。
２ 併用住宅又は共同住宅の場合であって、対象者が居住に供する部分とそれ以外の部分を併せた住宅を建設し、又は購入する場合の補助金は、当該居住に供する部分の床面積を当該居住に供する部分の床面積と当該居住以外の部分の床面積との合計で除して得た割合に、当該建設又は購入に要する費用（完成後未使用の１年以内のものに限る。以下同じ。）を乗じて得た額の２パーセント（まちなか居住区域にあっては３パーセント）とする。この場合において、前項ただし書の規定を準用する。
第６条 地元企業により新築された住宅の補助金の額は、前条第１項の規定にかかわらず、第４条に規定する新築された住宅の建設又は購入に要する費用に４パーセント（まちなか居住区域にあっては５パーセント）を乗じて得た額とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとし、補助金の額が100万円（まちなか居住区域にあっては120万円）を超える場合は、100万円（まちなか居住区域にあっては120万円）とする。
２ 地元企業により新築された併用住宅又は共同住宅の場合であって、対象者が居住に供する部分とそれ以外の部分を併せた住宅を建設し、又は購入する場合の補助金の額は、前条第２項の規定にかかわらず、当該居住に供する部分の床面積を当該居住に供する部分の床面積と当該居住以外の部分の床面積との合計で除して得た割合に、当該建設又は購入に要する費用を乗じて得た額の４パーセント（まちなか居住区域にあっては５パーセント）とする。この場合において、前項ただし書の規定を準用する。
第７条 第４条に規定する中古住宅を購入する場合の補助金の額は、購入に要する費用（別に定める費用を除く。）に次に定める補助率を乗じて得た額とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとし、補助金の額が50万円（まちなか居住区域にあっては70万円）を超える場合は、50万円（まちなか居住区域にあっては70万円）とする。
(１) 新築後１年を超え５年以内のものは、２パーセント（まちなか居住区域にあっては３パーセント）を乗じて得た額
(２) 新築後５年を超え10年以内のものは、３パーセント（まちなか居住区域にあっては４パーセント）を乗じて得た額
(３) 新築後10年を超えたものは、４パーセント（まちなか居住区域にあっては５パーセント）を乗じて得た額
２ 併用住宅又は共同住宅の場合であって、対象者が居住に供する部分とそれ以外の部分を併せた住宅を購入する場合の補助金は、当該居住に供する部分の床面積を当該居住に供する部分の床面積と当該居住以外の部分の床面積との合計で除して得た割合に、当該購入に要する費用を乗じて得た額に次に定める補助率を乗じて得た額とする。この場合において、前項ただし書の規定を準用する。
(１) 新築後１年を超え５年以内のものは、２パーセント（まちなか居住区域にあっては３パーセント）を乗じて得た額
(２) 新築後５年を超え10年以内のものは、３パーセント（まちなか居住区域にあっては４パーセント）を乗じて得た額
(３) 新築後10年を超えたものは、４パーセント（まちなか居住区域にあっては５パーセント）を乗じて得た額
第８条 この訓令による補助の回数は、同一の住宅について１回とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。
第９条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、新築住宅の建設にあっては竣工後速やかに、建売住宅及び中古住宅の購入にあっては
不動産登記法（平成16年法律第123号）の規定による不動産登記を完了した日以後速やかに、別に定めるところにより市長に申請しなければならない。
第10条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金交付の可否及び額を決定し、当該申請者に通知するものとする。この場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要があるときは、条件を付すことができる。
２ 補助金は、前項の規定により補助金の額等を決定した後に、当該決定通知を受けた者の請求により交付するものとする。
第11条 市長は、補助金の交付決定を受けた者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたときは、当該決定を取り消し、又は既に交付した補助金の一部若しくは全部を返還させることができる。
第12条 この訓令に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
この訓令は、平成27年４月１日から施行し、同日以後に新築住宅の工事請負契約又は建売住宅若しくは中古住宅の売買契約を締結し、又は着工するものから適用する。
この訓令は、平成27年７月１日から施行し、改正後の砂川市まちなか住まいる等（住宅建設又は購入）補助金交付要綱第２条第４号及び第５号、第５条第１項、第６条第１項並びに第７条第１項の規定については、平成27年４月１日以後に新築住宅の工事請負契約又は建売住宅若しくは中古住宅の売買契約を締結し、又は着工したものから適用する。
１ この訓令は、平成30年４月１日から施行し、同日以後に新築住宅の工事請負契約又は建売住宅若しくは中古住宅の売買契約を締結したものから適用する。
２ 平成30年３月31日までに、新築住宅の工事請負契約又は建売住宅若しくは中古住宅の売買契約を締結しているものについては、なお従前の例による。
東１条北１丁目から北10丁目まで、東２条北１丁目から北９丁目まで、東３条北１丁目から北８丁目まで、西１条北１丁目から北10丁目まで、西２条北１丁目から北９丁目まで、西３条北１丁目から北７丁目まで、西４条北１丁目から北６丁目まで、西５条北２丁目から北８丁目まで、西６条北２丁目から北８丁目まで、西７条北２丁目から北７丁目まで、西８条北３丁目から北５丁目まで、東１条南１丁目から南11丁目まで、東２条南１丁目から南10丁目まで、東３条南１丁目から南11丁目まで、東４条南３丁目から南11丁目まで、東５条南３丁目から南11丁目まで、東６条南３丁目、西１条南１丁目から南11丁目まで、西１条南12丁目の一部、西２条南１丁目から南11丁目まで、西２条南12丁目の一部、西３条南１丁目から南11丁目まで、西４条南１丁目から南10丁目まで、西５条南８丁目から南11丁目まで、西６条南11丁目、西７条南11丁目、三砂町の一部