第１条　この訓令は、陣痛が起こった際の妊婦の移動手段となる陣痛タクシーを運行する事業者に対し、補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

第２条　この訓令において、陣痛タクシーとは、市と協定を締結している市内のタクシー事業者（以下「タクシー事業者」という。）が、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定により本市の住民基本台帳に記録されている者のうち妊婦である者及び里帰り分娩のため本市に帰省している者で、砂川市陣痛タクシー事業に事前登録をしたもの（以下「事前登録者」という。）を対象に、陣痛が起こった際に優先的に配車し、妊婦を安全に砂川市立病院（以下「病院」という。）まで移送するサービスをいう。

第３条　補助の対象となる者は、タクシー事業者とする。

第４条　補助の対象となる経費は、次に掲げるものとする。

(１)　事前登録者が、陣痛が起こったことにより陣痛タクシーを利用する場合における、事前登録した居所から病院までの運賃額。

(２)　事前登録者が、陣痛が起こったことにより病院を受診したものの、陣痛が遠のいたため医師の指示により帰宅をする場合における、病院から事前登録した居所までの運賃額。

第５条　補助金の額は、前条各号に掲げる補助の対象となる経費の総額とする。

第６条　補助金の交付を受けようとするタクシー事業者は、陣痛タクシーを運行した月の翌月10日までに、砂川市陣痛タクシー利用補助金交付申請書（別記第１号様式）に、砂川市陣痛タクシー運行実績報告書（別記第２号様式）を添えて、市長に提出しなければならない。

第７条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、これを適当と認めたときは、補助金の交付決定及び額の確定を行い、砂川市陣痛タクシー利用補助金交付決定通知書（別記第３号様式）によりタクシー事業者に通知するものとする。

２　市長は、補助金の交付決定に際し、必要があるときは、条件を付すことができる。

第８条　前条の規定により補助金の交付決定を受けたタクシー事業者は、砂川市陣痛タクシー利用補助金請求書（別記第４号様式）を市長に提出しなければならない。

第９条　市長は、補助金の交付決定を受けたタクシー事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該補助金の交付決定を取り消し、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(１)　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(２)　補助対象事業の実施方法が不適当であると認められるとき。

(３)　第７条第２項に規定する条件に違反したとき。

２　市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、砂川市陣痛タクシー利用補助金交付決定取消通知書（別記第５号様式）により通知するものとし、既に補助金を交付しているときは、返還の方法及び期限を定め、砂川市陣痛タクシー利用補助金返還命令書（別記第６号様式）により返還を命ずるものとする。

第10条　補助金の交付を受けたタクシー事業者は、補助対象事業に係る収入、支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入、支出等についての証拠書類を当該補助事業が完了する会計年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。

第11条　この訓令に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。