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民泊サービスについて

民泊サービスを行うためには北海道への届出が必要です

  住宅宿泊事業法に基づき住宅宿泊事業(民泊サービス)を営もうとする場合は、北海道への届出が必要です。営業が開始できるのは、平成30年6月15日からになります。詳しくは北海道のホームページをご確認ください。


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北海道民宿ポータルサイト~民泊の手引き、問合せ先などが掲載されています。

 

届出をせずに宿泊料(名称は異なっていても宿泊に対する対価とみなせるもの)を受けて人を宿泊させると法律に基づき罰せられます。また、ホテルや旅館などを営む場合は、これまでどおり旅館業法に基づく保健所の許可が必要です。詳しくは北海道保健福祉部健康安全局食品衛生課までお問い合わせください。

 

※民泊サービスとは

 法令上の定めはありませんが、住宅(戸建住宅、共同住宅)の全部または一部を活用して宿泊サービスを提供することを指して「民泊サービス」ということが一般的です。

 

民泊サービスと旅館営業法に関するQ&Aはこちらこのリンクは別ウィンドウで開きます

お問い合わせ先

砂川市 経済部 商工労働観光課 商工観光係
〒073-0195 北海道砂川市西6条北3丁目1-1
TEL 0125-54-2121(内線347・348) FAX 0125-54-2568
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