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6月21日 『地域おこし協力隊』について―中空知広域連携セミナーに出席して

砂川市長から講師へお礼のあいさつ

総務省地域自立応援課中村理事官を講師に招いて、5市5町の首長、担当者を対象にセミナーを開催。
定住自立圏構想の推進に向けた総務省の財政措置についての説明を受けた。詳細は専門的になるので省略しますが、地域おこし協力隊の支援措置について今回改正された。
地域おこし協力隊は、「都市部から地方に生活の拠点を移した者を、地方公共団体が地域おこし協力隊として委嘱。」隊員は地域ブランドや地場商品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、地域の生活支援等の地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図るものです。委嘱期間は3年間で人件費等については特別交付税で措置されます。

砂川市は1期生が3人、2期生が2人、3期生が2人で、現在2期生・3期生の4人がまちなか集客施設スバコで活動しています。
全国では2,625人が現在活動しており、今までに定住された隊員は6割とのことです。国のお金で地域の活性化を行い、かつ人口増加に寄与するという、過疎地にとっては最高によい制度です。

1期生3人のうち2名は現在砂川に住んでいます。以前1期生の方と話しをした中で、なかなか起業のためのお金を貯めることが出来ないと言っておりました。総務省の支援策では、起業に要する経費として1人100万円までの支援がありますが、いかに市町村が起業のためのサポートができるかにもよります。定住率6割を目指して、いろんな方策を考えてみたい。

講師へお礼をする機会がありましたので、砂川市の現状も踏まえ、あいさつさせていただきました。

講師の総務省中村理事官

総務省地域自立応援課中村理事官

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