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9月20日 地方独立行政法人「北海道立総合研究機構(道総研)」

地方独立行政法人「北海道立総合研究機構(道総研)」

道総研は、道総研本部、農業研究本部(農業試験場、酪農試験場、畜産試験場等)、水産研究本部(水産試験場)、森林研究本部(林業試験場、林産試験場)、産業技術研究本部(工場試験場、食品加工研究センター、ものづくり支援センター)、環境・地質研究本部(環境科学研究センター、地質研究所)、建築研究所(北方建築総合研究所)からなっており、平成22年に道立の22の試験研究機関を統合して地方独立行政法人として発足しました。
本日来られたのは、環境・地質研究本部長、環境科学研究センター所長の大西秀典氏(写真左)と環境科学研究センター自然環境部生物多様性保全グループの上野真由美主査(中央)です。大西本部長は北大農学部卒、上野主査は北大大学院でエゾシカの研究をされてきたとのこと。
来庁の目的は環境・地質研究本部の事業内容のPRと道総研の技術支援制度の紹介。
話しの中の「ヒグマとのあつれき軽減に向けて」では、農業被害を防ぎ、クマを人の生活圏へ入れないための提案をいただきました。電気柵の設置や植生刈り払いによる緩衝帯の設置(山と農地・道路の間に緩衝地帯があると熊が山に戻る)などの被害防止策がありますが、山全体に電気柵というのも広範囲にわたり、緩衝帯の効果はどの程度なのか今後検証が必要だろう。
近年熊の出没が増えており、補獲しても翌年違う熊がそのテリトリーに入ってくるなど毎年同じことを繰り返している状態なので、人の被害を防ぐのに苦慮しているのが実態です。おまけにオス熊は数十キロの行動範囲で、時には人の生活圏にも入ってきます。北海道子どもの国では熊が目撃されると閉園しなければなりません。
ヒグマとシカ対策は全道各市町村共通の悩みです。

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