創業セミナーの開催について
創業セミナーを実施します
令和5年度の創業セミナー（全4回）はすべて終了しました。
砂川商工会議所と砂川市が連携して、砂川市内で創業を目指す方への支援を強化しており、平成29年度より創業希望者を対象に創業セミナーを実施しています。創業して間もない方はもちろん、経営の基礎について学び直したい方の参加も可能です。「将来創業したいと思っているが、何から準備したらよいかわからない」、「すでに創業しているが、経営やマーケティング等の基礎知識を一から学びたい」といった方のご参加をお待ちしております。
開催要項
開催日程
- 【経営】「創業の準備について」：令和5年10月23日(月曜日) 18時～20時
- 【販路拡大】「効果的な売上アップ方法について」：令和5年11月6日(月曜日) 18時～20時
- 【財務】「創業融資や事業計画書のポイント・会計の基本」：令和5年11月21日(火曜日) 18時～20時
- 【人材育成】「人材確保と人材育成について」：令和5年12月4日(月曜日) 18時～20時
※ 全4回の開催ですがいずれか1回のみの参加でも構いません。参加したい回をお申し込み時にお伝えください
会場
対象者
- 創業に関心のある方
- 創業希望者、創業後間もない方（おおむね創業後５年未満）
- 経営の基礎について学び直したい方
定員
- 20名
受講料
- 無料
受講のメリット
全4回のセミナーすべてを受講した場合、特定創業支援等事業の証明を受けることができます。証明を受けた方は、販路拡大および売上拡大のために活用できる創業補助金（100分の70以内、限度額30万円）を受けられるほか、空き店舗の改装費補助が通常100分の30以内のところ100分の50以内（限度額200万円）となります。
また、法人登記にかかる登録免許税の軽減、北海道信用保証協会の保証要件緩和、日本政策金融公庫の融資要件緩和などのメリットがあります。
（1） 会社設立時の登録免許税の軽減措置について
砂川市において会社を設立する場合、登録免許税の軽減措置を利用することが可能
※ すでに会社を設立した者が組織変更を行う場合は対象外
☆登録免許税の軽減措置内容☆
・「株式会社または合同会社」資本金0.7％⇒0.35％に減免
※ 株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円減免される
・「合名会社または合資会社」1件につき6万円⇒3万円に減免
（2）創業関連保証の特例について（信用保証協会）
無担保、第三者保証人なしの創業関連保証を事業開始の6か月前（特例ない場合は1か月前）から利用することが可能
※ 創業を行おうとする者、事業を営んでいない個人が利用可能
（3）日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足について
新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、同制度を利用することが可能
(創業前または創業後税務申告を２期終えていない事業者が利用可能)
※ 新創業融資制度は令和6年3月31日をもって廃止となります。これに伴い、令和6年4月1日からは自己資金要件なく、創業前または創業後税務申告を２期終えていない事業者は、無担保・無保証人で各種融資制度を利用できるようになります
（4）日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げについて
新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能
申込方法
受講日前日までに、チラシ裏面にある参加申込書へ必要事項をご記入の上、メール・FAX・窓口持参のいずれかの方法により砂川商工会議所までご提出ください。
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アドビシステムズ社サイト
より無償でダウンロードできます。
お問い合わせ先
砂川市 経済部 商工労働観光課 商工振興係〔2階 24番窓口〕
〒073-0195 北海道砂川市西7条北2丁目1-1
TEL 0125-74-8382 FAX 0125-54-2568
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