第１条　この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年法律第82号。以下「法」という。）及び同法施行令（昭和48年政令第374号。以下「令」という。）の規定に準拠し、暴風・豪雨等の自然災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給を行い、自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた市民に災害見舞金の支給を行い、並びに自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けを行い、もって市民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。

第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。

(１)　災害　暴風・豪雨・豪雪・洪水・高潮・地震・津波、その他異常な自然現象により被害が生ずることをいう。

(２)　市民　災害により被害を受けた当時、この市の区域内に住所を有した者をいう。

第３条　市は、市民が令第１条に規定する災害（以下この章及び次章において単に「災害」という。）により死亡したときは、その者の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うものとする。

第４条　災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、法第３条第２項の遺族の範囲とし、その順位は次に掲げるとおりとする。

(１)　死亡者の死亡当時において、死亡者により生計を主として維持していた遺族（兄弟姉妹を除く。以下この項において同じ。）を先にし、その他の遺族を後にする。

(２)　前号の場合において、同順位の遺族については、次に掲げる順序とする。

イ　配偶者

ロ　子

ハ　父　母

ニ　孫

ホ　祖父母

(３)　死亡者に係る配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存しない場合であって兄弟姉妹がいるときは、その兄弟姉妹（死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者）に対して、災害弔慰金を支給するものとする。

２　前項の場合において、同順位の父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。

３　遺族が遠隔地にある場合、その他の事情により前２項の規定により難いときは、前２項の規定にかかわらず、第１項の遺族のうち市長が適当と認める者に支給することができる。

４　前３項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が２人以上あるときは、その１人に対してした支給は、全員に対してなされたものとみなす。

第５条　災害により死亡した者一人当たりの災害弔慰金の額は、その死亡者が死亡当時において、その死亡に関し災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として、維持していた場合にあっては、500万円とし、その他の場合にあっては250万円とする。ただし、死亡者がその死亡に係る災害に関し既に次章に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。

第６条　災害の際現にその場にいあわせた者についての死亡の推定については、法第４条の規定によるものとする。

第７条　弔慰金は、次の各号に掲げる場合には支給しない。

(１)　当該死亡者の死亡が、その者の故意又は重大な過失により生じたものである場合

(２)　令第２条に規定する場合

(３)　災害に際し、市長の避難の指示に従わなかったこと、その他特別の事情があるため市長が支給を不適当と認めた場合

第８条　市長は、災害弔慰金の支給を行うべき事由があると認めるときは、規則で定めるところにより支給を行うものとする。

２　市長は、災害弔慰金の支給に関し遺族に対し必要な報告又は書類の提出を求めることができる。

第９条　市は、市民が災害により負傷し、又は疾病にかかり、治ったとき（その症状が固定したときを含む）に法別表に掲げる程度の障害があるときは、当該住民（以下「障害者」という）に対し、災害障害見舞金の支給を行うものとする。

第10条　障害者１人当たりの災害障害見舞金の額は、当該障害者が災害により負傷し、又は疾病にかかった当時において、その属する世帯の生計を主として維持していた場合にあっては250万円とし、その他の場合にあっては125万円とする。

第11条　第７条及び第８条の規定は、災害障害見舞金について準用する。

第12条　市は、令第３条に掲げる災害により法第10条第１項各号に掲げる被害を受けた世帯の市民である世帯主に対し、その生活の立て直しに資するため災害援護資金の貸付けを行うものとする。

２　前項に掲げる世帯は、その所得について法第10条第１項に規定する要件に該当するものでなければならない。

第13条　災害援護資金の一災害における一世帯当たりの貸付限度額は、災害による当該世帯の被害の種類及び程度に応じ、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。

(１)　療養に要する期間が、おおむね１か月以上である世帯主の負傷（以下「世帯主の負傷」という。）があり、かつ、次のいずれかに該当する場合

ア　家財についての被害金額が、その家財の価額のおおむね３分の１以上である損害（以下「家財の損害」という。）及び住居の損害がない場合　150万円

イ　家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合　250万円

ウ　住居が半壊した場合　270万円

エ　住居が全壊した場合　350万円

(２)　世帯主の負傷がなく、かつ、次のいずれかに該当する場合

ア　家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合　150万円

イ　住居が半壊した場合　170万円

ウ　住居が全壊した場合（エの場合を除く。）　250万円

エ　住居の全体が滅失、若しくは流失し又はこれと同等と認められる特別の事情があった場合　350万円

(３)　第１号のウ又は前号イ若しくはウにおいて、被災した住居を建て直すに際しその住居の残存部分を取壊さざるを得ない場合等特別の事情がある場合は「270万円」とあるのは「350万円」と、「170万円」とあるのは「250万円」と、「250万円」とあるのは「350万円」と読替えるものとする。

２　災害援護資金の償還期間は10年とし、据置期間はそのうち３年（令第７条第２項（　）書の場合は５年）とする。

第14条　災害援護資金は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除き年３％とする。

第15条　災害援護資金は、年賦償還又は半年賦償還とする。

２　償還方法は、元利均等償還の方法とする。ただし、貸付金の貸付けを受けた者はいつでも繰上償還をすることができる。

３　償還免除・保証人・一時償還・違約金及び償還金の支払猶予については、法第13条第１項、令第８条から第12条までの規定によるものとする。

第16条　この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。