第２条 条例第４条第３号に規定する規則で定めるものとは、妊産婦の属する世帯が、別表に掲げる階層区分のうちＣ１及びＣ２階層（前年分の所得税が非課税世帯に限る。）並びにＤ階層に該当する世帯とする。ただし、当該世帯に属する妊産婦が健康保険法（大正11年法律第70号）、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）その他の法令（以下「保険法令」という。）の被保険者又は被扶養者等であることにより、保険法令の規定による出産育児一時金等の出産に係る給付を受けることができる額（以下「出産一時金」という。）が420,000円以上であるときは、助産施設の入所対象者としない。
第４条 助産施設に入所しようとする者（以下「申込者」という。）は、助産施設入所申込書（別記第１号様式）及び同意書（別記第１号様式の２。以下「申込書等」という。）を原則として出産予定日の30日前までに市長に提出しなければならない。
第７条 助産施設への入所を承諾された者が医師により特に必要と認められ、入所の期間の延長等を要するときは、助産施設入所変更申込書（別記第５号様式。以下「変更申込書」という。）により変更申込をしなければならない。
階層区分 | 定義 | ア 基準額 | イ 出産一時金に対する負担率 | |
Ａ | 生活保護法（昭和25年法律第144号）による被保護世帯（単給世帯を含む。）及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）による支援給付受給世帯 | 円 | ％ | |
０ | ０ | |||
Ｂ | Ａ階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯 | 2,200 | 20 | |
Ｃ１ | Ａ階層及びＤ階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯 | 均等割の額のみ （所得割の額のない世帯） | 4,500 | 30 |
Ｃ２ | 所得割の額のある世帯 | 6,600 | ||
Ｄ | Ａ階層及びＢ階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯 | 8,400円以下 | 9,000 | 50 |
２ この表のＣ１階層における「均等割の額」とは、地方税法（昭和25年法律第226号）第292条第１項第１号に規定する均等割の額をいい、Ｃ２階層における「所得割の額」とは、同項第２号に規定する所得割（この所得割を計算する場合には、同法第314条の７、第314条の８、同法附則第５条第３項、第５条の４第６項及び第５条の４の２第５項の規定は適用しないものとする。）の額をいう。ただし、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。
３ この表のＤ階層における「所得税の額」とは、所得税法（昭和40年法律第33号）、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）及び平成23年７月15日雇児発0715第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等（厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。）に係る取扱いについて」の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。
(１) 所得税法第78条第１項（同条第２項第１号、第２号（地方税法第314条の７第１項第２号に規定する寄附金に限る。）、第３号（地方税法第314条の７第１項第２号に規定する寄附金に限る。）に規定する寄附金に限る。）、第92条第１項、第95条第１項、第２項及び第３項
(２) 租税特別措置法第41条第１項、第２項及び第６項、第41条の２、第41条の３の２第１項、第２項、第５項及び第６項、第41条の19の２第１項、第41条の19の３第１項及び第３項、第41条の19の４第１項及び第３項
４ 次に掲げる要件を満たす妊産婦又はその扶養義務者に係るこの表における階層区分は、当該妊産婦又はその扶養義務者を地方税法第292条第１項第11号及び所得税法第２条第１項第30号に規定する寡婦又は地方税法第292条第１項第12号及び所得税法第２条第１項第31号に規定する寡夫とみなして算定した市町村民税の額及び所得税の額によるものとする。
