第１条　道路の管理に関しては、道路法（昭和27年法律第180号。以下「法」という。）、道路法施行令（昭和27年政令第479号。以下「政令」という。）及び道路法施行規則（昭和27年建設省令第25号）に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

第２条　この規則において「道路」とは、法第８条の規定により市長が認定した道路をいう。

第３条　法第24条の規定により道路に関する工事又は道路の維持（以下「道路工事等」という。）の設計及び実施計画について市長の承認を受けようとする者（同条の承認を受けた道路工事等の内容を変更しようとする者を含む。）は、別記第１号様式の道路工事（維持）施行承認申請書を市長に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、道路の維持を行う場合にあっては、第３号から第５号までの書類の添付を省略することができる。

(１)　工事設計書及び仕様書

(２)　位置図（縮尺５万分の１以上）

(３)　現況図及び計画図

ア　平面図（縮尺1,000分の１以上）

イ　縦断面図（縮尺縦200分の１以上及び横1,000分の１以上）

ウ　横断面図（縮尺100分の１以上）

(４)　構造図（縮尺100分の１以上）

(５)　その他市長が必要と認める書類

第４条　削除

第５条　法第24条の規定による承認を受けた者は、当該承認に係る道路工事等に着手しようとするとき又はこれを完了したときは、速やかに別記第２号様式の道路工事等着手（完了）届を市長に提出しなければならない。

２　法第24条の規定による承認を受けた者は、道路工事等を完了したときは、市長の指定する職員の検査を受けなければならない。

第６条　道路工事等の実施については、次に掲げるところによらなければならない。

(１)　道路工事等を行う区域（以下「工区」という。）は、市街地にあっては交差点と当該交差点から直近の交差点との区間又は延長70メートル以内の区間、その他の地域にあっては延長100メートル以内の区間とすること。

(２)　２以上の工区について同時に道路工事等を行う場合は、当該工区相互間の距離を100メートル以上にすること。

(３)　道路の１側は、常に通行することができるようにすること。ただし、道路工事等を分割して行うことが技術的に困難な場合又は交通が閑散な道路であって、かつ、近くにう回路がある場合は、この限りでない。

(４)　道路工事等の実施に伴い通行車両等の整理誘導等を行う必要があるときは、工区の両側に赤旗（夜間にあっては、赤色の注意灯）を所持した保安要員を配置すること。

(５)　工区の両側に別記第３号様式の工事標示板を設置すること。

(６)　前各号に掲げるもののほか、道路の交通の危険防止のために必要な措置を講ずること。

２　市長は、道路工事等を行う者に対し、道路工事等の実施に関し必要と認められる措置を講ずるよう指示することができる。

第７条　法第32条第１項の規定により道路の占用の許可を受けようとする者（法第91条第２項において準用する法第32条第１項の規定により道路の占用の許可を受けようとする者を含む。）又は法第35条の規定により新たな道路の占用の協議をし、同意を得ようとする者（法第91条第２項において準用する法第35条の規定により新たな道路の占用の協議をし、同意を得ようとする者を含む。次項において同じ。）は、別記第４号様式その１の道路占用許可申請書又は道路占用協議書を市長に提出しなければならない。法第32条第２項各号に掲げる事項の変更（道路の占用の期間の満了後これを更新する場合を除く。）について、同条第３項の規定により許可を受けようとする者（法第91条第２項において準用する法第32条第３項の規定により許可を受けようとする者を含む。）又は法第35条の規定により協議をし、同意を得ようとする者（法第91条第２項において準用する法第35条の規定により協議をし、同意を得ようとする者を含む。）も、同様とする。

２　前項に規定する道路占用許可申請書又は道路占用協議書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、占用に係る工作物、物件又は施設（以下「占用物件」という。）が軽易なものである場合は、第４号の図面の一部、第５号の設計書その他市長が必要ないと認める書類の添付を省略することができる。

(１)　占用の場所の位置図（縮尺５万分の１以上）

(２)　実測平面図（縮尺1,000分の１以上）

(３)　実測求積図（縮尺1,000分の１以上）

(４)　占用物件の構造図（縮尺100分の１以上）

(５)　占用物件の設計書

(６)　占用物件の設置、改築、修繕又は撤去により必要の生じた道路の掘削、埋戻し等の工事（以下「占用工事」という。）を実施しなければならない場合は、占用工事に関する設計書、設計図及び工事仕様書

(７)　占用物件を橋りょうその他の道路の構造物に添加する場合であって当該橋りょうその他の道路の構造物に影響を及ぼすおそれがあるときは、応力計算書

(８)　占用物件が電柱その他これに類するものである場合は、別記第４号様式その２の占用物件内訳書

(９)　他人に利害関係のある土地の地先を占用しようとする場合にあっては、当該関係者の同意書

(10)　代理人が申請する場合にあっては、代理権限が存することを証する書類

(11)　その他市長が必要と認める書類

３　道路の占用の期間満了後これを更新しようとする場合には、道路の占用の期間が満了する日の１月前までに法第32条第１項の許可を申請し、又は法第35条の協議を行わなければならない。

第８条　削除

第９条　同一の場所について２人以上の者から法第32条第１項若しくは第３項又は法第35条の規定による申請又は協議があった場合は、申請書又は協議書を受理した日が異なるときは先に受理した申請又は協議について、申請書又は協議書を受理した日が同日であるときは公共性又は公益性の高い占用に係る申請又は協議について、それぞれ先に決定するものとする。

２　市長は、法第32条第１項若しくは第３項の規定による許可を受け、又は法第35条の規定による協議をし、同意を得て道路を占用する者（以下「許可占用者等」という。）に対して、別記第５号様式の道路占用許可（同意）書を交付するものとする。

第10条　許可占用者等は、占用物件の設置、改築、修繕若しくは撤去若しくは占用工事に着手しようとするとき又はこれらを完了したときは、速やかに別記第６号様式の占用工事等着手（完了）届を市長に提出しなければならない。

２　許可占用者等は、占用工事を完了したときは、市長の指定する職員の確認を受けなければならない。ただし、市長が占用工事の内容、施行方法等を勘案して確認の必要がないと認めるときは、この限りでない。

第11条　占用工事の実施については、第６条の規定を準用する。この場合において、「道路工事等」とあるのは、「占用工事」と読み替えるものとする。

第12条　許可占用者等は、占用の期間中、占用物件の見やすい箇所に第９条第２項の道路占用許可（同意）書を掲示しなければならない。ただし、掲示が困難な場合においては、この限りでない。

第13条　許可占用者等は、当該占用により、道路若しくはその附属物を損傷した場合又は道路の構造その他交通の安全に支障を及ぼすおそれがある場合は、これを補修し、又はその予防のための措置を講じなければならない。

第14条　許可占用者等は、道路の美観を保持し、及び交通その他道路の管理に支障を及ぼさないようにするために、占用物件を常時良好な状態に保つように維持し、又は修繕するよう努めなければならない。

第15条　許可占用者等は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、速やかに市長に届け出なければならない。ただし、第２号の場合にあっては戸籍法（昭和22年法律第224号）第87条に規定する届出義務者又は相続若しくは包括遺贈によって道路を占用する者が、第３号の場合で法人が合併し、又は分割をしたときにあっては合併後の法人又は分割により占用物件を承継した法人の代表者が、第４号の場合にあっては譲渡人及び譲受人が、それぞれ届け出るものとする。

(１)　許可占用者等がその氏名又は住所（法人にあっては、その名称又は主たる事務所の所在地）を変更したとき。

(２)　許可占用者等である個人が死亡したとき。

(３)　許可占用者等である法人が解散し、又は合併し、若しくは分割（占用物件を承継させるものに限る。）したとき。

(４)　占用物件の譲渡が行われたとき。

(５)　道路の占用を廃止しようとするとき。

(６)　政令第８条に規定する占用の軽易な変更をしようとするとき。

２　前項の規定による届出は、同項第５号の場合（道路の占用の期間満了に伴い道路の占用を廃止しようとする場合に限る。）を除き、別記第７号様式の道路占用変更届によらなければならない。

３　前項に規定する道路占用変更届には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(１)　第１項第１号から第４号までの場合にあっては、その事実を証する書類

(２)　第１項第６号の場合にあっては、その内容を示す書類

(３)　その他市長が必要と認める書類

第16条　相続人、包括受遺者、合併により存続する法人若しくは合併により設立された法人、分割により占用物件を承継した法人又は占用物件の譲受人は、承継前の許可占用者等が有していた道路の占用の許可に基づく地位を承継する。

第17条　許可占用者等は、道路の占用の許可に基づく権利を他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

第18条　許可占用者等は、他の許可占用者等以外の者に占用物件を貸し付けてはならない。

第19条　この規則による義務を履行するために必要な費用は、当該義務者が負担しなければならない。

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。