第１条　本市職員の懲戒処分に関する必要な事項を調査審議するため、職員懲戒審査委員会（以下「委員会」という。）を置く。

第２条　委員会は、委員長及び委員４人をもって組織する。

２　委員長には副市長を、委員には教育長、総務部長及び総務課長の職にある者をもって充てる。

第３条　委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。

２　委員長に事故があるときは、委員長のあらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

第４条　委員会の会議は、必要に応じ委員長が招集する。

２　会議は、委員３人以上が出席しなければ開くことができない。

３　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

第５条　委員長は、審議のため必要があると認めたときは、第２条に定める委員以外の職員（地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条の５に規定する委員会若しくは委員に属する職員（教育長を除く。）又は議会事務局の職員のうち任命権者の同意を得た者を含む。）を臨時の委員に指名することができる。

第６条　委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。

第７条　この規程に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。