第１条　この要綱は、在日外国人である高齢者及び障害者に「砂川市外国人高齢者・障害者福祉給付金」（以下「給付金」という。）を支給することにより、その福祉の向上を図ることを目的とする。

第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(１)　住民登録　住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定による登録をいう。

(２)　公的年金　児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）第３条第２項に規定する公的年金たる給付又は国民年金法施行令（昭和34年政令第184号）第４条の８に規定する年金たる給付であって政令で定めるものをいう。

(３)　重度心身障害者　身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項に規定する身体障害者手帳で身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第５号に掲げる級別が１級若しくは２級の記載のあるものの交付を受けた者又は療育手帳制度要綱（昭和48年９月27日厚生省事務次官通知）により、障害の程度がＡの記載のある療育手帳の交付を受けた者をいう。

第３条　この要綱により給付金の支給を受けることができる者は、本市に住民登録をしている者のうち、公的年金の受給要件を制度上満たすことができない者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(１)　大正15年（1926年）４月１日以前に生まれた在日外国人のうち、永住許可又は特別永住許可を受けている者

(２)　昭和37年（1962年）１月１日以前に生まれた重度心身障害者のうち、昭和57年（1982年）１月１日以前に重度心身障害者であった在日外国人又は同日以降重度心身障害者となったが、その初診日が同日前の在日外国人

(３)　昭和36年（1961年）４月１日以降昭和57年（1982年）１月１日以前に日本国籍を取得した重度心身障害者のうち日本国籍取得日前に満20歳に達していた者で、日本国籍取得日前に重度心身障害者であった者又は同日以降重度心身障害者となったが、その初診日が同日前の者

２　前項第１号の規定は、昭和36年（1961年）４月１日以降に日本国籍を取得した者に準用する。

３　第１項第２号の規定は、昭和57年（1982年）１月２日以降に日本国籍を取得した者に準用する。

第４条　給付金の額は、次の各号に掲げる額とする。

(１)　第３条第１項第１号に該当する者　月額10,000円

(２)　第３条第１項第２号又は第３号のいずれかに該当する者　月額25,000円

第５条　給付金の支給を受けようとする者は、「砂川市外国人高齢者・障害者福祉給付金支給申請書」（様式第１号）に、次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(１)　所得証明書

(２)　住民票の写し（日本国籍取得者は、住民票及び戸籍謄本）

(３)　身体障害者手帳又は療育手帳の写し（第３条第１項第２号及び第３号に該当する者に限る。）

(４)　その他市長が必要と認める書類

２　市長は、前項の規定にかかわらず、添付書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該添付書類を省略させることができる。

第６条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、受給資格の有無について速やかに審査し、「砂川市外国人高齢者・障害者福祉給付金支給決定通知書」（様式第２号）又は「砂川市外国人高齢者・障害者福祉給付金申請却下通知書」（様式第３号）により、申請者に通知するものとする。

第７条　給付金は、前条の規定による支給の決定を受けた受給資格者（以下「受給者」という。）に対し、第５条第１項の規定による申請のあった日の属する月の翌月分から第14条の規定により受給資格を喪失した日の属する月分までを支給する。

第８条　給付金は、毎年８月、12月及び４月の３期に、それぞれ前４か月分を支給する。ただし、前支払期月に支払うべきであった給付金又は受給資格を喪失した場合におけるその期の給付金は、その支払期月でない月であっても、支払うものとする。

２　給付金は砂川市会計規則（昭和53年規則第８号）第91条の規定に基づき口座振替により支給する。

第９条　受給者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める期間の月分の給付金の支給を停止する。

(１)　第３条第１項第１号に規定する受給者の前年の所得が旧国民年金法施行令第６条の４第１項に定める額を国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年政令第54号）第52条の表の規定により読み替えた額を超えるとき、又は第３条第１項第２号及び第３号に規定する受給者の前年の所得が国民年金法施行令第５条の４第２項に定める額を超えるときは、その年の８月から翌年の７月までの期間。ただし、震災、風水害、火災等の災害により世帯の住宅、家財等に著しい損害を受けたと市長が認めた場合は本号の規定は適用しない。

(２)　公的年金の受給権者となったときは、その期間

(３)　砂川市又は他の自治体から第１条に掲げる目的と同様の趣旨で支給される給付金等（以下「他の給付金等」という。）を受けているときは、その期間

(４)　生活保護法（昭和25年法律第144号）により保護を受けているときは、その期間

２　前項第１号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、国民年金法施行令第６条及び第６条の２の規定を準用する。

３　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当する場合は、給付金の支給を停止することができる。

(１)　正当な理由がなく第18条に規定する届出をしないとき。

(２)　第19条の規定に違反したとき。

(３)　虚偽その他不正な手段により給付金を受け、又は受けようとしたとき。

第10条　前条第１項第２号及び第３号の規定にかかわらず、受給者が現に受給する公的年金の額又は他の給付金等の額が第４条に規定する給付金の額に達しない場合は、その差額を給付金として支給する。

第11条　市長は、第９条の規定により給付金の支給を停止する場合は、「砂川市外国人高齢者・障害者福祉給付金支給停止通知書」（様式第４号）により受給者に通知するものとする。

第12条　受給者は、第９条第１項第２号から第４号までに規定する事由に該当しなくなった場合は、「砂川市外国人高齢者・障害者福祉給付金受給資格変更・喪失届」（様式第５号。以下「変更・喪失届」という。）により給付金の支給停止の解除を市長に届け出ることができる。

第13条　市長は、前条に規定する届出を受けた場合は、これを速やかに確認し、給付金の支給停止を解除するときは、「砂川市外国人高齢者・障害者福祉給付金支給停止解除通知書」（様式第６号）により受給者に通知するものとする。

第14条　受給者が、次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、その日に給付金の受給資格を喪失する。

(１)　死亡したとき。

(２)　市外に転出したとき。

２　第３条第１項第２号及び第３号に規定する支給対象者が重度心身障害者に該当しなくなった場合は、その日に給付金の受給資格を喪失する。

第15条　市長は、受給者が前条の規定により給付金の受給資格を喪失したことを確認した場合は、「砂川市外国人高齢者・障害者福祉給付金受給資格喪失通知書」（様式第７号）により受給者（受給者が死亡した場合にあっては、死亡した受給者と生計を同じくしていた者）に通知するものとする。

第16条　受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき給付金で、まだその者に支給していない給付金（以下「未支給金」という。）があるときは、次に掲げる者であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者は、自己の名で未支給金を請求することができる。

(１)　配偶者

(２)　子

(３)　父母

(４)　孫

(５)　祖父母

(６)　兄弟姉妹

２　未支給金の支給を受けるべき者の順位は、前項に規定する順序とする。

３　未支給金の支給を受けるべき同順位者が二人以上いるときは、その一人が行った請求は全員のためにその全額について行ったものとみなし、その一人に対して行った支給は、全員に対して行ったものとみなす。

４　未支給金の支給を受けようとする者は、「砂川市外国人高齢者・障害者福祉給付金未支給金請求書」（様式第８号。以下「未支給金請求書」という。）に必要書類を添付して市長に提出しなければならない。

第17条　市長は、未支給金請求書の提出があった場合は、これを速やかに審査し、「砂川市外国人高齢者・障害者福祉給付金未支給金支給決定通知書」（様式第９号）又は「砂川市外国人高齢者・障害者福祉給付金未支給金請求却下通知書」（様式第10号）により請求者に通知するものとする。

第18条　受給者は、毎年７月１日から７月31日までの間に、「砂川市外国人高齢者・障害者福祉給付金現況届」（様式第11号）を、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(１)　所得証明書

(２)　その他市長が必要と認める書類

２　受給者又は受給者と生計を同じくしていた者は、次のいずれかに該当することとなった場合は、速やかに変更・喪失届を市長に提出しなければならない。

ただし、第16条第４項の規定により未支給金請求書を提出した場合は、受給者の死亡にかかる変更・喪失届を提出したものとみなす。

(１)　第９条第１項第２号から第４号までのいずれかに該当することとなったとき。

(２)　第14条の規定に該当し受給資格を喪失したとき。

(３)　現に受給する公的年金の額又は他の給付金等の額に変更があったとき。

(４)　受給者が住所、氏名又は給付金の支払いを受ける金融機関を変更したとき。

第19条　給付金を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

第20条　市長は、給付金の支給後、受給者が第９条第１項第２号から第４号まで、同条第３項各号及び第14条第１項各号若しくは同条第２項のいずれかに該当していることを確認した場合は、給付金を受給した者に対して支給済みの給付金の全部又は一部の返還を請求することができる。

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。