第１条　建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）の施行については、建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下「政令」という。）、建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。）、北海道建築基準法施行条例（昭和35年北海道条例第33号。以下「条例」という。）に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

第２条　この規則は、法第97条の２第１項及び第４項の規定により、特定行政庁の市長及び本市の建築主事が行う事務及びその事務に伴う建築物又は工作物（以下「建築物等」という。）について適用する。

２　砂川市都市計画区域内で、第３条の各号に規定する建築物等の確認並びに検査について法第77条の18から法第77条の21までの規定により国土交通大臣等が指定した者（以下「指定確認検査機関」という。）が行う事務については、第９条、第13条、第18条及び第19条の規定を適用し、その事務に係る建築物等については、第５条、第10条、第11条及び第16条第２項の規定を適用する。

第３条　建築主事は、所管区域において次の各号に該当する建築物等の確認及びこれらの検査（知事の許可を必要とするものを除く。）の事務をつかさどる。

(１)　法第６条第１項第４号の建築物

(２)　政令第138条第１項各号に掲げる工作物のうち次に掲げるもの（前号の建築物以外の建築物の敷地内に築造するものを除く。）

イ　高さが10メートルを超えない煙突

ロ　高さが10メートルを超えない広告塔、広告板、装飾塔、記念塔その他これらに類するもの

ハ　高さが３メートルを超えない擁壁

２　市長は、所管区域において次の各号に掲げる事務のうち、前項第１号に掲げる建築物に係る事務をつかさどる。

(１)　法第85条第３項の規定による応急仮設建築物の存続の許可又は第４項の規定による仮設建築物の許可に関する事務

(２)　法第86条第１項、第２項若しくは第86条の２第１項の規定による一定の複数建築物の認定又は法第86条の５第２項の規定による認定の取消しに関する事務

(３)　法第86条の６の規定による一団地の住宅施設の認定に関する事務

第４条　法第６条第１項（法第88条第１項において準用する場合を含む。）の規定により納付する確認申請手数料若しくは計画変更確認申請手数料、法第６条第５項若しくは法第18条第４項の規定により納付する構造計算適合性判定手数料、法第７条第１項（法第88条第１項において準用する場合を含む。）の規定により納付する完了検査申請手数料、法第18条第２項（法第88条第１項において準用する場合を含む。）の規定により納付する計画通知手数料及び法第18条第14項（法第88条第１項において準用する場合を含む。）の規定により納付する完了通知手数料は、砂川市手数料条例（昭和49年条例第９号）に定めるところにより申請書の提出のときに市長の発行する納入通知書により納めなければならない。

第５条　建築主は、法第５条の４に規定する工事をする場合は、工事現場の見やすい場所に確認の表示の様式をもって、工事監理者たる建築士（建築士法（昭和25年法律第202号）に規定する一級建築士、二級建築士又は木造建築士をいう。）の名称、登録番号及び氏名を表示するものとする。

第６条　市長又は建築主事に提出する確認申請書（計画変更確認申請書を含む。以下同じ。）、計画通知書、完了検査申請書、工事完了通知書又は許可申請書は、政令第１条第１項第１号に規定する敷地ごとに作成しなければならない。

第７条　条例第６条の２の適用を受ける建築物に係る確認申請書又は計画通知書には、その計画に係る建築物の敷地とがけ（高さ２メートルを超えるものに限る。）との状況を示す断面図（当該がけの形状又は土質についても記載してあるもの）を添付しなければならない。

２　工場又は危険物の貯蔵若しくは処理の用途に供する建築物の確認申請書又は計画通知書には、別記第１号様式の工場・危険物調書を添付しなければならない。

３　法第86条の７に規定する建築物について増築又は改築をする場合における確認申請書又は計画通知書には、別記第２号様式の既存建築物実態調書を添付しなければならない。

第８条　省令第３条第１項の規定による構造詳細図を添付することとされている建築物等に係る確認申請をする場合において、当該申請に係る設計図書が建築士の作成したものであり、かつ、当該構造詳細図に示すべき事項を２面以上の断面図に示してあるときは、当該構造詳細図の添付を省略することができるものとする。

第９条　政令第13条の２第３号ハ又は第４号ハの規定により、条例の規定のうちこの規則で定める規定は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定める規定とする。

(１)　政令第13条の２第３号に規定する建築物　条例第11条、第12条、第17条、第19条、第35条第２項及び第３項並びに第36条の規定

(２)　政令第13条の２第４号に規定する建築物　条例第11条、第12条、第17条第１項及び第３項、第19条、第35条第３項（第３号は除く。）並びに第47条の規定

第10条　許可又は確認を受けた建築主は、法第７条第５項（法第88条第１項において準用する場合を含む。）に規定する検査済証の交付を受ける前（応急仮設建築物及び仮設建築物に係る存続の許可の場合にあっては、その存続期間の満了する前）にその名義を変更したときは、遅滞なく、新たに建築主となった者と連署の上、別記第３号様式の名義変更届を当該許可又は確認をした市長又は建築主事に提出しなければならない。

２　建築主は、申請中の許可、認定、指定又は確認申請を取り下げる場合にあっては、別記第４号様式の取下げ届を当該許可等又は確認申請を提出した市長又は建築主事に提出しなければならない。

３　建築主は、許可又は確認を受けた行為を取りやめたときは、遅滞なく、別記第５号様式の取りやめ届を当該許可又は確認をした市長又は建築主事に提出しなければならない。

４　第１項又は第３項の届出書を提出する場合は、従前の許可通知書又は確認済証を添付しなければならない。

第11条　法第９条第13項の標識は、別記第６号様式によるものとする。

第12条　法第42条第１項第５号に規定する道路の位置の指定を受けようとする場合又は当該指定を受けた道路の位置を変更し、若しくは当該道路を廃止しようとする場合は、別記第７号様式の道路の位置の指定（変更、廃止）申請書正副２通によらなければならない。

２　前項の規定により指定申請書又は変更申請書を提出した者は、次の各号のいずれかに該当する行為を行った場合は、別記第８号様式の工事中間報告書を市長に提出しなければならない。

(１)　道路面の盛土、切土又は舗装若しくは砂利敷等を行うこと（新たに道路を築造する場合に限る。）。

(２)　石標を埋設し、かつ、側溝を築造すること（ただし、へい等が建っていて道路の位置が明らかな場合は、石標を埋設しないことができる。）。

３　法第42条第１項第５号に規定する道路を築造したものは、当該道路の屈曲する箇所及び両端の両側に断面10センチメートル角、長さ45センチメートル以上のコンクリートくい又は石標を埋設し、その位置を標示しておかなければならない。ただし、側溝その他の施設により当該道路の位置が明らかである場合又は当該道路の土地の状況によりその位置を表示し難い場合は、この限りでない。

第13条　法第53条第３項第２号の市長が指定する敷地は次の各号に掲げるものとする。

(１)　２つの道路によってできた角敷地のうちそれぞれの道路の幅員が６メートル以上で、かつ、その和が18メートル以上であり、当該道路によって生ずる内角が135度以下のものであって、その敷地の周囲の長さの３分の１以上が当該道路に接しているもの

(２)　２つの道路によってできた敷地のうちそれぞれの道路の幅員が６メートル以上で、かつ、その和が18メートル以上であり、その敷地の周囲の長さの３分の１以上が当該道路に接し、かつ、その８分の１以上がそれぞれの道路に接するもの

(３)　幅員が６メートル以上の道路及び公園、広場、河川等に接する敷地であって、前各号に準ずるもの

第14条　法第85条第３項若しくは第４項の許可を受けようとする場合は、省令第10条の４第１項の規定による許可申請書正副２通に、省令第１条第１項に規定する表の明示すべき事項の欄に掲げる事項を記載した付近見取図、配置図、各階平面図並びに２面以上の立面図及び断面図その他次の各号に定める書類を添付しなければならない。

(１)　位置図

(２)　計画建築物概要書

(３)　原動機等の種類・台数・用途・工程を判断できる書類（該当する場合のみ）

(４)　排水計画図

(５)　テレビ電波受信障害予測図（高さが10ｍを超えるもの）

(６)　交通計画図（敷地規模が300�uを超えるもの）

(７)　周辺環境対策に関する書類（公害等のおそれのある場合）

(８)　敷地内及び周囲撮影写真

(９)　地区計画等概要書（地区計画等が定められている場合）

(10)　その他市長が必要と認めて求める書類

２　工場又は危険物の貯蔵若しくは処理の用途に供する前項の許可申請書には、別記第１号様式の工場・危険物調書を添付しなければならない。

第15条　法第86条第１項若しくは第２項又は法第86条の２第１項の認定又は第86条の５第２項の規定による認定の取消しをしようとする場合は、別記第９号様式又は別記第９号様式その２による申請書正副２通によらなければならない。

第16条　法第85条第３項若しくは第４項の許可又は法第86条第１項、第２項若しくは法第86条の２第１項の認定を受けた建築物について、当該許可等に係る内容を変更しようとする者は、別記第10号様式の許可等内容変更申請書２通に、変更前の許可等通知書及びその変更内容を明らかにした設計図書を添付して市長に提出し、当該変更部分について承認を受けなければならない。ただし、設計図書の記載事項に変更がない場合は、当該設計図書の添付を要しない。

２　法第６条第１項の規定により確認を受けた建築物等について、工事の完了前に当該確認に係る内容に関し、法第６条第１項の規定により計画の変更に係る確認を要する変更以外の変更をしようとする者は、別記第11号様式の確認を受けた内容の変更届２通に、変更前の建築物等に係る確認済証、変更内容を明らかにした設計図書及び建築計画概要書を添付して、建築主事に提出しなければならない。ただし、設計図書又は建築計画概要書の記載事項に変更がない場合は、これらの図書の添付を要しない。

第17条　省令第10条の16第１項第３号又は第10条の21第１項第２号の規定による対象区域内の所有権又は借地権を有する者の同意（法第86条の５第２項による場合は、合意）を証する書面は、別記第12号様式とする。

第18条　政令第32条第１項の表に規定するし尿浄化槽を設ける区域のうち衛生上支障があると認めて規則で指定する区域は、本市全域とする。

第19条　政令第86条第２項ただし書の規定により、本市全域を多雪区域とする。

２　本市における積雪の単位重量は、政令第86条第２項本文の規定にかかわらず、積雪１センチメートルごとに１平方メートルにつき、30ニュートン以上とする。

３　政令第86条第３項に規定する垂直最深積雪量の数値は、160センチメートルとする。

４　政令第86条第４項に規定する屋根の積雪荷重の計算すべき場合における同条第１項の積雪荷重に乗ずべき数値は、次の表の屋根ふき材の種類欄に掲げる屋根ふき材による場合に限り、当該屋根ふき材に応じ、当該右欄に掲げる算式によって計算した数値以上とする。

第20条　既存の建築物（現に工事中のものを含む。）又は当該建築物の部分が用途地域、高度利用地区、防火地域若しくは準防火地域に関する都市計画法（昭和43年法律第100号）第４条第１項に規定する都市計画の決定又は変更により法第48条第１項から第12項、法第52条第１項、第２項、第６項若しくは第７項、法第59条第１項、法第61条又は法第62条第１項の規定に適合しなくなった場合は、当該建築物の所有者又は管理者は、当該決定又は変更の日（現に工事中の建築物又は建築物の部分に係る場合にあっては、当該工事の完了の日。以下この項において同じ。）における当該建築物又は建築物の部分の状況を別記第13号様式の届出書により、当該決定又は変更の日から30日以内に市長に届け出なければならない。