第１条 本市が行う介護保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
第３条 法令及びこの条例に定めるもののほか認定審査会に関し必要な事項は、規則で定める。
第４条 平成30年度から平成32年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第１号被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
ア 合計所得金額が120万円以上200万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しない者
イ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（
令第39条第１項第１号イ((１）に係る部分を除く。）又は次号イに該当する者を除く。）
ア 合計所得金額が200万円以上300万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しない者
イ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（
令第39条第１項第１号イ((１）に係る部分を除く。）に該当する者を除く。）
(９) 前各号のいずれにも該当しない者 93,800円
２ 所得の少ない第１号被保険者についての保険料の減額賦課に係る前項第１号に該当する者の平成30年度から平成32年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、24,800円とする。
第５条 普通徴収に係る保険料の納期（以下「納期」という。）は、次のとおりとする。
２ 前項に規定する納期によりがたい第１号被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第１号被保険者に対し、その納期を通知しなければならない。
３ 納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。
（賦課期日後において第１号被保険者の資格取得、喪失等があった場合）
第６条 保険料の賦課期日後に第１号被保険者の資格を取得した場合における当該第１号被保険者に係る保険料の額の算定は、第１号被保険者の資格を取得した日の属する月から月割りをもって行う。
２ 保険料の賦課期日後に第１号被保険者の資格を喪失した場合における当該第１号被保険者に係る保険料の額の算定は、第１号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。
３ 保険料の賦課期日後に
令第39条第１項第１号イ（同号イに規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同号イ(１)に係る者を除く。）、ロ及びニ、第２号ロ、第３号ロ、第４号ロ、第５号ロ、第６号ロ、第７号ロ、第８号ロ又は第９号ロに該当するに至った第１号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第１号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から
令第39条第１項第１号から第９号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。
４ 前３項の規定により算定された当該年度における保険料の額に100円未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てるものとする。
第７条 保険料の額が定まったときは、市長は、速やかに、これを第１号被保険者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。
第８条 法第132条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者（以下「保険料の納付義務者」という。）は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額が2,000円以上（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）であるときは、当該金額につき年14.6パーセント（納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント）の割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額に100円未満の端数が生じたとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数又は全額を納付することを要しない。
２ 前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。
３ 市長は、第１項の規定にかかわらず、特別な理由があると認めるときは、延滞金を減免することができる。
第９条 市長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、６か月以内の期間を限って徴収猶予することができる。
(１) 第１号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。
(２) 第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。
(３) 第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。
(４) 第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作その他これに類する理由により著しく減少したこと。
２ 前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(２) 徴収猶予を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月
第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められる者に対し、保険料を減免することができる。
(１) 第１号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。
(２) 第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。
(３) 第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。
(４) 第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作その他これに類する理由により著しく減少したこと。
(５) その他前各号に準じると認められる事由があること。
２ 前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前前月の15日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(１) 第１号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名、住所及び個人番号
(２) 減免を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月
３ 第１項の規定によって保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。
第11条 第１号被保険者は毎年度４月15日まで（保険料の賦課期日後に第１号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から15日以内）に、第１号被保険者本人の所得状況及び当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の市町村民税の課税者の有無その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。
第12条 第１号被保険者が
法第12条第１項本文の規定による届出をしないとき（同条第２項の規定により当該第１号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。）、又は虚偽の届出をしたときは、10万円以下の過料に処する。
第14条 被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに、
法第202条第１項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。
第15条 偽りその他不正の行為により保険料その他
法の規定による徴収金（
法第150条第１項に規定する納付金及び
法第157条第１項に規定する延滞金を除く。）の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過料に処する。
第16条 前４条の過料の額は、情状により市長が定める。
２ 前４条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。
第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
第１条 この条例は、平成12年４月１日から施行する。
第２条 平成12年度における保険料率は、第４条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第１号被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
２ 平成13年度における保険料率は、第４条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第１号被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
第３条 平成12年度の普通徴収に係る保険料の納期は、第５条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
２ 平成12年度において第５条第２項の規定を適用する場合においては、同項中「別に定めることができる。」とあるのは、「10月16日以後において別に定める時期とすることができる。」とする。
３ 平成13年度においては、第４期、第５期及び第６期の納期に納付すべき保険料額は、第１期、第２期及び第３期の納期に納付すべき保険料額に２を乗じて得た額とすることを基本とする。
（賦課期日後において第１号被保険者の資格取得、喪失等があった場合の保険料の特例）
第４条 保険料の賦課期日後に第１号被保険者の資格を取得又は喪失した場合における当該第１号被保険者に係る保険料の額は、第６条第１項及び第２項の規定にかかわらず、平成12年度においては平成12年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額（以下「平成12年度通年保険料額」という。）を６で除して得た額に、平成12年10月から平成13年３月までの間において被保険者資格を有する月数（当該被保険者資格を取得した日が属する月を含み、当該被保険者資格を喪失した日が属する月を除く。以下この条において同じ。）を乗じて得た額とし、平成13年度においては、次の各号に掲げる額の合算額とする。
(１) 平成13年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額（以下「平成13年度通年保険料額」という。）を18で除して得た額に、平成13年４月から平成13年９月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額
(２) 平成13年度通年保険料額を９で除して得た額に、平成13年10月から平成14年３月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額
２ 保険料の賦課期日後に
令第38条第１項第１号イ（同号イに規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同号イ(１)に係る者を除く。以下この項において同じ。）、ロ及びハ、第２号ロ、第３号ロ又は第４号ロに該当するに至った第１号被保険者に係る保険料の額は、第６条第３項の規定にかかわらず、平成12年度及び平成13年度においては、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) 当該該当するに至った日が、平成12年４月１日から同年10月31日までの間である場合 該当するに至った
令第38条第１項第１号から第４号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成12年度通年保険料額
(２) 当該該当するに至った日が、平成12年11月１日から平成13年３月31日までの間である場合
令第38条第１項第１号イ、ロ及びハ、第２号ロ、第３号ロ又は第４号ロに該当しなかったとした場合の平成12年度通年保険料額を６で除して得た額に平成12年10月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った
令第38条第１項第１号から第４号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成12年度通年保険料額を６で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成13年３月までの月数を乗じて得た額の合算額
(３) 当該該当するに至った日が、平成13年４月１日から同年９月30日までの間である場合
令第38条第１項第１号イ、ロ及びハ、第２号ロ、第３号ロ又は第４号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を18で除して得た額に平成13年４月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額、該当するに至った
令第38条第１項第１号から第４号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額を18で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成13年９月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った
令第38条第１項第１号から第４号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額に３分の２を乗じて得た額の合算額
(４) 当該該当するに至った日が、平成13年10月中である場合
令第38条第１項第１号イ、ロ及びハ、第２号ロ、第３号ロ又は第４号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を３で除して得た額並びに該当するに至った
令第38条第１項第１号から第４号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額に３分の２を乗じて得た額の合算額
(５) 当該該当するに至った日が、平成13年11月１日から平成14年３月31日までの間である場合
令第38条第１項第１号イ、ロ及びハ、第２号ロ、第３号ロ又は第４号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を３で除して得た額、
令第38条第１項第１号イ、ロ及びハ、第２号ロ、第３号ロ又は第４号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を９で除して得た額に平成13年10月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った
令第38条第１項第１号から第４号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額を９で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成14年３月までの月数を乗じて得た額の合算額
（砂川市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の廃止）
第５条 砂川市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例（平成11年条例第16号）は、廃止する。
第６条 当分の間、第８条第１項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合（当該年の前年に
租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第２項の規定により告示された割合に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。）が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年（以下この条において「特例基準割合適用年」という。）中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合）とする。
（改正法附則第14条第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業に関する経過措置）
第７条 法第115条の45第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年４月１日から市長が定める日までの間は行わず、当該市長が定める日の翌日から行うものとする。
第１条 この条例は、平成18年４月１日から施行する。
第２条 この条例による改正後の砂川市介護保険条例第４条の規定は、平成18年度以降の年度分保険料から適用し、平成17年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
（平成18年度、平成19年度及び平成20年度における保険料率の特例）
第３条 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成18年政令第28号。この項及び次項において「平成18年介護保険等改正令」という。）附則第４条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する第１号被保険者の平成18年度の保険料率は、第４条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第１号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
(１) 第４条第４号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市民税（同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。）が課されていないものとした場合、第４条第１号に該当するもの 25,344円
(２) 第４条第４号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、第４条第２号に該当するもの 25,344円
(３) 第４条第４号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、第４条第３号に該当するもの 31,872円
(４) 第４条第５号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（地方税法等の一部を改正する法律（平成17年法律第５号）附則第６条第２項の適用を受けるもの（以下この項において「第２項経過措置対象者」という。）に限る。）が平成18年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、第４条第１号に該当するもの 28,800円
(５) 第４条第５号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（第２項経過措置対象者に限る。）が平成18年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、第４条第２号に該当するもの 28,800円
(６) 第４条第５号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（第２項経過措置対象者に限る。）が平成18年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、第４条第３号に該当するもの 34,944円
(７) 第４条第５号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（第２項経過措置対象者に限る。）が平成18年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、第４条第４号に該当するもの 41,472円
２ 平成18年介護保険等改正令附則第４条第１項第３号又は第４号のいずれかに該当する第１号被保険者の平成19年度の保険料率は、第４条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第１号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
(１) 第４条第４号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、第４条第１号に該当するもの 31,872円
(２) 第４条第４号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、第４条第２号に該当するもの 31,872円
(３) 第４条第４号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、第４条第３号に該当するもの 34,944円
(４) 第４条第５号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（地方税法等の一部を改正する法律附則第６条第４項の適用を受けるもの（以下この項において「第４項経過措置対象者」という。）に限る。）が平成19年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、第４条第１号に該当するもの 38,400円
(５) 第４条第５号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（第４項経過措置対象者に限る。）が平成19年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、第４条第２号に該当するもの 38,400円
(６) 第４条第５号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（第４項経過措置対象者に限る。）が平成19年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、第４条第３号に該当するもの 41,472円
(７) 第４条第５号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（第４項経過措置対象者に限る。）が平成19年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、第４条第４号に該当するもの 44,544円
３ 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成19年政令第365号）による改正後の介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成18年政令第28号。以下この項において「新平成18年介護保険等改正令」という。）附則第４条第１項第５号又は第６号のいずれかに該当する第１号被保険者の平成20年度の保険料率は、第４条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第１号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
(１) 第４条第４号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市民税（同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。）が課されていないものとした場合、第４条第１号に該当するもの 31,872円
(２) 第４条第４号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、第４条第２号に該当するもの 31,872円
(３) 第４条第４号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、第４条第３号に該当するもの 34,944円
(４) 第４条第５号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（新平成18年介護保険等改正令附則第４条第５号に該当する者（以下この項において「第５号該当者」という。）に限る。）が平成20年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、第４条第１号に該当するもの 38,400円
(５) 第４条第５号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（第５号該当者に限る。）が平成20年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、第４条第２号に該当するもの 38,400円
(６) 第４条第５号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（第５号該当者に限る。）が平成20年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、第４条第３号に該当するもの 41,472円
(７) 第４条第５号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（第５号該当者に限る。）が平成20年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、第４条第４号に該当するもの 44,544円
（平成21年度から平成23年度における保険料率の特例）
２ 令附則第11条第１項及び第２項（同条第３項及び第４項において準用する場合を含む。）に規定する者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、第４条の規定にかかわらず、45,400円とする。
３ 改正後の第４条の規定は、平成21年度以降の年度分の保険料について適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。
第１条 この条例は、平成24年４月１日から施行する。
（平成24年度から平成26年度における保険料率の特例）
第２条 令附則第16条第１項及び第２項（同条第３項及び第４項において準用する場合を含む。）に規定する者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、第４条の規定にかかわらず、33,200円とする。
２ 令附則第17条第１項及び第２項（同条第３項及び第４項において準用する場合を含む。）に規定する者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、第４条の規定にかかわらず、46,400円とする。
第３条 改正後の第４条の規定は、平成24年度以降の年度分の保険料について適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。
３ 第２条の規定による改正後の砂川市介護保険条例第８条及び附則第６条の規定は、延滞金のうち平成26年１月１日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
第１条 この条例は、平成27年４月１日から施行する。ただし、第４条第２項の規定は、規則で定める日から施行する。（平成27年４月規則第24号で、同27年４月10日から施行）
第２条 改正後の第４条の規定は、平成27年度以降の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。
この条例は、公布の日から施行し、平成27年４月１日から適用する。
２ 改正後の第４条の規定は、平成30年度以降の年度分の保険料について適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。