○砂川市普通河川管理条例
平成12年３月31日条例第７号
改正
平成13年３月26日条例第３号
平成13年６月20日条例第８号
平成22年３月29日条例第５号
平成25年12月17日条例第34号
平成30年12月12日条例第46号
砂川市普通河川管理条例
目次
第１章　総則（第１条―第３条）
第２章　普通河川の管理（第４条―第13条）
第３章　監督（第14条―第16条）
第４章　普通河川に関する費用（第17条―第24条）
第５章　雑則（第25条）
第６章　罰則（第26条・第27条）
附則
第１章　総則
（目的）
第１条　この条例は、本市の区域内に存する普通河川について、災害の発生が防止され、適正に利用され、流水の正常な機能が維持され、及び河川環境の整備と保全がされるように管理することにより、公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉を増進することを目的とする。
（定義）
第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　普通河川　河川法（昭和39年法律第167号）が適用又は準用されない公共の水流及び水面をいい、河川敷地及び河川管理施設を含むものとする。ただし、他の管理者が管理するものを除く。
(２)　普通河川管理者　この条例の規定に基づき、普通河川の管理を行う市長をいう。
(３)　河川敷地　本市が所有する土地のうち普通河川の用に供するものとした土地をいう。
(４)　河川管理施設　堤防、護岸、水門、せき、床止めその他普通河川の流水によって生ずる公利を増進し、又は公害を除却し、若しくは軽減する効用を有する施設をいう。ただし、普通河川管理者以外の者が設置した施設については、当該施設を河川管理施設とすることについて、普通河川管理者が権原に基づき当該施設を管理する者の同意を得たものに限る。
(５)　河川工事　普通河川の流水によって生ずる公利を増進し、又は公害を除却し、若しくは軽減するために普通河川について行う工事をいう。
(６)　汚水　生活又は事業（耕作、発電又は養魚の事業を除く。）に起因し、又は付随する廃水をいう。
（境界に係る普通河川の管理の特例）
第３条　市長は、普通河川の本市と他の市町との境界に係る部分については、当該関係市町長と協議して、別に管理の方法を定めることができる。
２　前項の規定による協議に基づき、市長が他の市町の区域内に存する部分について管理を行う場合においては、市長は、当該関係市町長に代わってその権限を行い、関係市町長が本市の区域内に存する部分について管理を行う場合においては、当該関係市町長は、市長に代わってその権限を行うものとする。
第２章　普通河川の管理
（河川管理施設等の構造の基準）
第４条　河川管理施設又は第８条の許可を受けて設置される同条第３号の工作物の構造について普通河川の管理上必要とされる技術的基準は、普通河川管理者が別に定める。
（普通河川管理者以外の者の施行する河川工事等）
第５条　普通河川管理者以外の者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、普通河川管理者の承認を受けて、河川工事又は普通河川の維持を行うことができる。ただし、草刈り、軽易な障害物の処分その他これらに類する小規模な維持については、普通河川管理者の承認を受けることを要しない。
（工事原因者の河川工事の施行等）
第６条　普通河川管理者は、河川工事以外の工事（以下「他の工事」という。）又は普通河川を損傷し、若しくは汚損した行為若しくは普通河川の現状を変更する必要を生じさせた行為（以下「他の行為」という。）によって必要を生じた河川工事又は普通河川の維持を当該他の工事の施行者又は当該他の行為の行為者に行わせることができる。
（禁止行為）
第７条　何人も、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。
(１)　普通河川を損傷すること。
(２)　普通河川に、土石（砂を含む。以下同じ。）又はごみ、ふん尿、鳥獣の死体その他の汚物若しくは廃物を捨てること。
(３)　前２号に掲げるもののほか、普通河川管理者が管理上有害と認める行為
（許可を要する行為）
第８条　普通河川において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、普通河川管理者の許可を受けなければならない。ただし、普通河川管理者が指定した行為を除く。
(１)　普通河川の流水を占用すること。
(２)　河川敷地を占用すること。
(３)　普通河川において、工作物を新築し、改築し、又は除却すること。
(４)　普通河川において、土石その他の産出物を採取すること。
(５)　普通河川において、草木を栽植すること。
(６)　普通河川において、土地の掘さく、盛土又は切土その他土地の形状を変更すること。
(７)　普通河川において、土、汚物、染料その他の普通河川の流水を汚濁するおそれのあるものが付着した物件を洗浄すること。
(８)　前各号に掲げるもののほか、普通河川の管理上支障を及ぼすおそれのある行為（他の法令による許可等を受けた行為を除く。）
（汚水の排出）
第９条　普通河川に１日につき50立方メートル以上の汚水を排出しようとする者は、あらかじめ、普通河川管理者に届け出なければならない。ただし、当該事業、汚水を排出する施設の設置等又は汚水の排出について他の法令の規定による認可等の処分を受け、又は届出をしているときは、この限りでない。
２　前項本文の規定による届出をした者は、その届出に係る事項を変更したとき、又は汚水の排出を廃止したときは、遅滞なく、その旨を普通河川管理者に届け出なければならない。
３　普通河川管理者は、異常な渇水等により普通河川の汚濁が著しく進行し、普通河川の管理に重大な支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、普通河川に汚水を排出する者に対し、排出する汚水の量を減ずること、汚水の排出を一時停止することその他必要な措置をとるべきことを求めることができる。
（権利譲渡の承認）
第10条　第８条第１号、第２号又は第４号の行為に係る同条の許可に基づく権利は、あらかじめ、普通河川管理者の承認を受けなければ、譲渡することができない。
（地位の承継の届出）
第11条　相続人、合併又は分割により設立される法人その他の第５条による河川工事の施行を承認された者、第６条により河川工事の施行を命じられた者及び第８条による許可を受けた者の一般承継人（分割による承継の場合にあっては、第５条の承認若しくは第６条の命令若しくは第８条第１号、第２号、第４号、第７号若しくは第８号の許可に基づく権利義務を承継し、又は第８条第３号、第５号若しくは第６号の許可に係る工作物、草木若しくは土地若しくは当該許可に係る工作物の新築等若しくは草木の栽植をすべき土地を承継する法人に限る。）は、被承継人が有していたこれらの規定による承認、命令及び許可に基づく地位を承継する。
２　前項の規定により地位を承継した者は、その承継の日から30日以内に、その旨を普通河川管理者に届け出なければならない。
（原状回復命令等）
第12条　第８条第３号の規定による許可を受けて工作物を設置している者は、当該工作物の用途を廃止したときは、速やかに、その旨を普通河川管理者に届け出なければならない。
２　普通河川管理者は、前項の届出があった場合において、普通河川の管理上必要があると認めるときは、当該許可に係る工作物を除却し、普通河川を原状に回復することその他必要な措置をとることを命ずることができる。
（許可等の条件）
第13条　普通河川管理者は、この条例の規定による許可又は承認について、適正な普通河川の管理を確保するため必要な最小限度において、かつ、許可又は承認を受けた者に対し、不当な義務を課すこととならない範囲において、条件を付することができる。
第３章　監督
（立入検査等）
第14条　普通河川管理者は、この条例を施行するため必要がある場合においては、この条例の規定に基づく許可又は承認を受けた者から普通河川の管理上必要な報告を徴し、又はこの条例の規定による権限を行うため必要な限度において、その職員に当該許可若しくは承認に係る工事その他の行為に係る場所若しくは当該許可若しくは承認を受けた者の事務所若しくは事業所に立ち入り、工事その他の行為の状況又は工作物、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。
２　前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
３　第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のため認められたものと解してはならない。
（監督処分）
第15条　普通河川管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によって与えた許可若しくは承認を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は工事その他の行為の中止、工作物の改築若しくは除却、工事その他の行為若しくは工作物により生じた若しくは生ずべき損害を除去し、若しくは予防するために必要な施設の設置その他の措置をとること若しくは普通河川を原状に回復することを命ずることができる。
(１)　この条例の規定又は規定に基づく処分に違反した者
(２)　この条例の規定による許可又は承認に付した条件に違反している者
(３)　詐欺その他不正な手段により、この条例の規定による許可又は承認を受けた者
２　普通河川管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可又は承認を受けた者に対し、前項に規定する処分をすることができる。
(１)　許可又は承認に係る工事その他の行為につき、又はこれらに係る事業を営むことにつき、他の法令の規定による行政庁の許可又は認可その他の処分を受けることを必要とする場合において、これらの処分を受けることができなかったとき、又はこれらの処分が取り消され、若しくは効力を失ったとき。
(２)　許可又は承認に係る工事その他の行為又はこれらに係る事業の全部又は一部の廃止があったとき。
(３)　洪水その他の自然現象により普通河川の状況が変化したことにより、許可又は承認に係る工事その他の行為が普通河川の管理上著しい支障を生ずることとなったとき。
(４)　河川工事のためやむを得ない必要があるとき。
(５)　前号に掲げる場合のほか、公益上やむを得ない必要があるとき。
（監督処分に伴う損失の補償等）
第16条　普通河川管理者は、前条第２項第４号又は第５号に該当することにより同項の規定による処分をした場合において、当該処分により損失を受けた者があるときは、その者に対して通常生ずべき損失を補償しなければならない。
２　前項の規定による損失の補償については、普通河川管理者と損失を受けた者とが協議しなければならない。
３　普通河川管理者は、第１項の規定により普通河川管理者が補償すべき損失が、前条第２項第５号に該当するものとして同項の規定による処分があったことによるものである場合においては、当該補償金を当該理由を生じさせた者に負担させることができる。
第４章　普通河川に関する費用
（普通河川の管理に要する費用の負担原則）
第17条　普通河川の管理に要する費用は、この条例及び他の法令に特別の定めがある場合を除き、本市の負担とする。
（境界に係る普通河川の管理に要する費用の特例）
第18条　市長は、普通河川の本市と他の市町との境界に係る部分について第３条第１項の規定に基づき当該関係市町長と協議して別に管理の方法を定めた場合においては、当該普通河川の管理に要する費用について、当該関係市町長と協議して、その分担すべき金額及び分担の方法を定めることができる。
（原因者の費用負担）
第19条　第５条、第６条及び第12条の規定により普通河川管理者以外の者が行う河川工事又は普通河川の維持に関する費用は、当該河川工事又は普通河川の維持を行う者が負担しなければならない。
（義務の履行のために要する費用）
第20条　第15条第１項の規定により工作物の改築若しくは除却、工事その他の行為若しくは工作物により生じた若しくは生ずべき損害を除去し、若しくは予防するために必要な施設の設置その他の措置をとること若しくは普通河川を原状に回復することを命じられた者は、その費用を負担しなければならない。
（占用料等の徴収）
第21条　市長は、第８条第１号、第２号又は第４号の規定による許可を受けた者から別表により算定して得た額に100分の108を乗じて得た額の流水占用料、河川敷地占用料（占用に係る許可の期間が１月以上のものにあっては、別表により算定して得た額）及び土石採取料その他の河川産出物採取料（以下「占用料等」という。）を徴収する。この場合において、10円に満たない端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
第21条　市長は、第８条第１号、第２号又は第４号の規定による許可を受けた者から別表により算定して得た額（その額が100円に満たないときは、100円とし、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。）の流水占用料、河川敷地占用料及び土石採取料その他の河川産出物採取料（以下「占用料等」という。）を徴収する。
２　流水占用料及び河川敷地占用料の額は、年割で算定するものとし、当該占用に係る許可の期間が１年に満たないか、又は１年に満たない期間があるときは、月割で計算する。この場合において、１月に満たない期間があるときは、これを１月とする。
２　占用料等の徴収方法については、規則で定める。
３　占用料等の徴収方法については、規則で定める。
３　占用料等の徴収方法については、規則で定める。
（占用料等の減免）
第22条　第８条第１号、第２号又は第４号の規定による許可を受けた者の当該許可に係る行為が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、占用料等を減免することができる。
(１)　国又は地方公共団体が収益を目的としない事業のために行う流水の占用、河川敷地の占用又は土石その他の河川産出物の採取（以下「占用等」という。）
(２)　かんがいのために行う流水の占用及びこれに伴う河川敷地の占用
(３)　その他市長が特別の事由があると認める占用等
（占用料等の還付）
第23条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第21条の規定により徴収した占用料等の全部又は一部を還付することができる。
(１)　水害その他の不可抗力により許可を受けた目的を達成することができなくなったとき。
(２)　その他市長がやむを得ないと認める特別の事由が生じたとき。
（準用）
第24条　前３条の規定は、河川法第100条に規定する準用河川の占用等に係る占用料等についてこれを準用する。
第５章　雑則
（委任）
第25条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第６章　罰則
（罰則）
第26条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
(１)　第７条の規定に違反して、同条第１号の行為をした者
(２)　第８条の許可を受けないで、同条第１号、第３号、第５号又は第６号の行為をした者
２　詐欺その他不正な手段により、第８条第１号、第３号、第５号又は第６号の行為について、同条の許可を受けた者は、20万円以下の罰金に処する。
３　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。
(１)　第７条の規定に違反して、同条第２号の行為をした者
(２)　第８条の許可を受けないで、同条第７号の行為をした者
(３)　第９条第１項又は第２項に規定する届出をしなかった者又は虚偽の届出をした者
(４)　詐欺その他不正な手段により、第８条第７号の行為について、同条の許可を受けた者
(５)　第14条第１項の規定に違反して、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、若しくは妨げた者
第27条　第11条第２項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、５万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。
（普通河川及びその堤防敷地に関する料金徴収条例の廃止）
２　普通河川及びその堤防敷地に関する料金徴収条例（昭和25年条例第１号）は、廃止する。
（経過措置）
３　この条例の施行の際、現に北海道普通河川及び堤防敷地条例（昭和24年北海道条例第51号）の規定に基づき、この条例の規定による許可又は承認を要する河川工事その他の行為を行っている者又は工作物を設置している者は、従前と同様の条件により、この条例の規定による許可又は承認を受けたものとみなす。
４　前項の規定により、この条例の規定による許可を受けたものとみなされた者は、この条例の施行の日から６月以内に、普通河川管理者が別に定めるところにより、必要事項を普通河川管理者に届け出なければならない。ただし、北海道から許可の引継ぎのあったものを除く。
５　普通河川管理者は、普通河川の用に供されている国土交通大臣の所管に属する土地（その土地の定着物を含む。）について、国有財産特別措置法（昭和27年法律第219号）第５条第１項第５号の規定により譲与を受ける前においても、この条例の規定に基づき、当該土地を管理するものとする。
附　則（平成13年３月26日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成13年６月20日条例第８号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成22年３月29日条例第５号）
この条例は、平成22年４月１日から施行する。
附　則（平成25年12月17日条例第34号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成26年４月１日から施行する。
附　則（平成30年12月12日条例第46号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中第21条及び別表（第21条関係）の改正規定は平成31年４月１日から、第２条の規定は平成31年10月１日から施行する。
別表（第21条関係）
別表（第21条関係）
別表（第21条関係）
１　流水占用料（年額）
１　流水占用料（年額）

区分

単位

期間

単価（円）

摘要

区分

単位

期間

単価（円）

摘要

鉱工業用水

 　 　

342,000

鉱工業経営に必要な用水

（汽かん冷却用水を除く。）

鉱工業用水

 　 　

342,000

鉱工業経営に必要な用水

（汽かん冷却用水を除く。）

汽かん冷却用水

毎秒

0.1立方メートル

１年間又は１使用期間

64,000

 　

農産物加工用水

32,000

農業者が生産物を直接加工するために必要な用水に限る。

汽かん冷却用水

毎秒

0.1立方メートル

１年間又は１使用期間

64,000

 　

農産物加工用水

32,000

農業者が生産物を直接加工するために必要な用水に限る。

魚族養殖用水

 　 　

95,000

 　

魚族養殖用水

 　 　

95,000

 　

その他の用水

 　 　

64,000

 　

その他の用水

 　 　

64,000

 　

備考
備考
１　１件が0.01立方メートル未満のものである場合は、0.01立方メートルとして計算する。
１　１件が0.01立方メートル未満のものである場合は、0.01立方メートルとして計算する。
２　期間の欄中「１使用期間」とは、毎年度における水利使用に係る操業期間をいう。
２　期間の欄中「１使用期間」とは、毎年度における水利使用に係る操業期間をいう。
２　河川敷地占用料（年額）
２　河川敷地占用料（年額）

区分

単位

単価及び算出方法

摘要

区分

単位

単価及び算出方法

摘要

工作物の伴う敷地

１平方メートル

近傍類似の土地の１平方メートル当たりの価格（地方税法（昭和25年法律第226号）第349条に規定する固定資産課税台帳に登録された価格をいう。以下同じ。）に100分の５を乗じて得た額（その額が20円に満たない場合は、20円）

 　

工作物の伴わない敷地

近傍類似の土地の１平方メートル当たりの価格に100分の３を乗じて得た額（その額が10円に満たない場合は、10円）

 　

工作物の伴う敷地

１平方メートル

近傍類似の土地の１平方メートル当たりの価格（地方税法（昭和25年法律第226号）第349条に規定する固定資産課税台帳に登録された価格をいう。以下同じ。）に100分の５を乗じて得た額（その額が20円に満たない場合は、20円）

 　

工作物の伴わない敷地

近傍類似の土地の１平方メートル当たりの価格に100分の３を乗じて得た額（その額が10円に満たない場合は、10円）

 　

田

10アール

4,000円

 　

畑

2,500円

 　

採草及び放牧用敷地

600円

 　

田

10アール

4,000円

 　

畑

2,500円

 　

採草及び放牧用敷地

600円

 　

管の埋設

１メートル

25円

 　

管の埋設

１メートル

25円

 　

電柱

１本

620円

単位は、Ｈ柱にあっては２本分とし、支線及び支柱にあっては２分の１本とする。

電柱

１本

620円

単位は、Ｈ柱にあっては２本分とし、支線及び支柱にあっては２分の１本とする。

鉄塔

１基

1,250円

 　

鉄塔

１基

1,250円

 　

備考
備考
１件が１平方メートル又は１メートル未満のものである場合は、１平方メートル又は１メートルとして計算する。
１件が１平方メートル又は１メートル未満のものである場合は、１平方メートル又は１メートルとして計算する。
３　土石採取料その他の河川産出物採取料
３　土石採取料その他の河川産出物採取料

区分

単位

単価（円）

摘要

区分

単位

単価（円）

摘要

土砂

 　

130

 　

土砂

 　

130

 　

砂

 　

160

 　

砂

 　

160

 　

切込砂利

１立方メートル

160

 　

砂利

160

栗石を含む。

切込砂利

１立方メートル

160

 　

砂利

160

栗石を含む。

玉石

 　

210

 　

玉石

 　

210

 　

転石

 　

890

 　

転石

 　

890

 　

芝草

１平方メートル

50

 　

芝草

１平方メートル

50

 　

木杭

１束

100

胴径0.3メートルで元口径0.04メートル以内、長さ1.2メートルのものを標準とする。

木杭

１束

100

胴径0.3メートルで元口径0.04メートル以内、長さ1.2メートルのものを標準とする。

粗朶

 　

60

胴径0.3メートルで長さ3.5メートルのものを標準とする。

粗朶

 　

60

胴径0.3メートルで長さ3.5メートルのものを標準とする。

帯梢

同（25本）

100

１本につき元口径0.03メートル、長さ3.5メートルのものを標準とする。

帯梢

同（25本）

100

１本につき元口径0.03メートル、長さ3.5メートルのものを標準とする。

凍氷

100キログラム

50

 　

雑草

70

 　

凍氷

100キログラム

50

 　

雑草

70

 　

その他

 　

市長が定める額

 　

その他

 　

市長が定める額

 　

備考
備考
１件が１立方メートル、１平方メートル、１束及び100キログラム未満のものである場合は、それぞれ１立方メートル、１平方メートル、１束及び100キログラムとして計算する。
１件が１立方メートル、１平方メートル、１束及び100キログラム未満のものである場合は、それぞれ１立方メートル、１平方メートル、１束及び100キログラムとして計算する。
１　流水占用料

区分

単位

単価

摘要

区分

単位

単価

摘要

鉱工業用水

毎秒0.1立方メートルにつき１年又は１使用期間

369,360円

鉱工業経営に必要な用水

（汽かん冷却用水を除く。）

汽かん冷却用水

69,120円

 　

農産物加工用水

34,560円

農業者が自家生産物を直接加工するために必要な用水に限る。

魚族養殖用水

102,600円

 　

鉱工業用水

毎秒0.1立方メートルにつき１年又は１使用期間

369,360円

鉱工業経営に必要な用水

（汽かん冷却用水を除く。）

汽かん冷却用水

69,120円

 　

農産物加工用水

34,560円

農業者が自家生産物を直接加工するために必要な用水に限る。

魚族養殖用水

102,600円

 　

鉱泉用水

１口につき１年

類似の土地の価格（地方税法（昭和25年法律第226号）第349条に規定する固定資産課税台帳に登録された価格をいう。以下同じ。）に100分の６を乗じて得た額に100分の108を乗じて得た額

河川敷地占用料を徴収しない場合に限る。

鉱泉用水

１口につき１年

類似の土地の価格（地方税法（昭和25年法律第226号）第349条に規定する固定資産課税台帳に登録された価格をいう。以下同じ。）に100分の６を乗じて得た額に100分の108を乗じて得た額

河川敷地占用料を徴収しない場合に限る。

その他の用水

毎秒0.1立方メートルにつき１年又は１使用期間

69,120円

 　

その他の用水

毎秒0.1立方メートルにつき１年又は１使用期間

69,120円

 　

区分

単位

単価

摘要

鉱工業用水

毎秒0.1立方メートルにつき１年又は１使用期間

376,200円

鉱工業経営に必要な用水

（汽かん冷却用水を除く。）

汽かん冷却用水

70,400円

 　

農産物加工用水

35,200円

農業者が自家生産物を直接加工するために必要な用水に限る。

魚族養殖用水

104,500円

 　

鉱泉用水

１口につき１年

類似の土地の価格（地方税法（昭和25年法律第226号）第349条に規定する固定資産課税台帳に登録された価格をいう。以下同じ。）に100分の６を乗じて得た額に100分の110を乗じて得た額

河川敷地占用料を徴収しない場合に限る。

その他の用水

毎秒0.1立方メートルにつき１年又は１使用期間

70,400円

 　

備考
１　１件が0.01立方メートル未満であるときは、0.01立方メートルとして計算する。
２　占用の期間が１年未満であるとき又は占用の期間に１年未満の端数があるときは、月割りをもって計算し、なお１月未満の端数があるときは、１月とみなして計算する。
３　単位の欄中「１使用期間」とは、毎年度における水利使用に係る操業期間をいう。
２　河川敷地占用料

区分

単位

単価及び算出方法

１月以上の占用

１月未満の占用

区分

単位

単価及び算出方法

１月以上の占用

１月未満の占用

建造工作物敷地（外径が0.4メートル以上の管を埋設する場合の敷地を含む。）

占用面積１平方メートルにつき１年

近傍類似の土地の１平方メートル当たりの価格（地方税法第349条に規定する固定資産課税台帳に登録された価格をいう。以下「近傍価格」という。）に100分の６を乗じて得た額（１月未満の占用にあっては、その額に100分の108を乗じて得た額）（その額が20円に満たない場合にあっては、20円）

建造工作物敷地（外径が0.4メートル以上の管を埋設する場合の敷地を含む。）

占用面積１平方メートルにつき１年

近傍類似の土地の１平方メートル当たりの価格（地方税法第349条に規定する固定資産課税台帳に登録された価格をいう。以下「近傍価格」という。）に100分の６を乗じて得た額（１月未満の占用にあっては、その額に100分の108を乗じて得た額）（その額が20円に満たない場合にあっては、20円）

第１種電柱

１本につき１年

350円

378円

第２種電柱

540円

583円20銭

第３種電柱

730円

788円40銭

第１種電話柱

320円

345円60銭

第２種電話柱

500円

540円

第３種電話柱

690円

745円20銭

その他の柱類

32円

34円56銭

第１種電柱

１本につき１年

350円

378円

第２種電柱

540円

583円20銭

第３種電柱

730円

788円40銭

第１種電話柱

320円

345円60銭

第２種電話柱

500円

540円

第３種電話柱

690円

745円20銭

その他の柱類

32円

34円56銭

鉄塔

１基につき１年

630円

680円40銭

鉄塔

１基につき１年

630円

680円40銭

管（外径が0.4メートル未満のものに限る。）の埋設

外径が0.07メートル未満のもの

長さ１メートルにつき１年

13円

14円４銭

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

19円

20円52銭

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

28円

30円24銭

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

38円

41円４銭

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

57円

61円56銭

外径が0.3メートル以上のもの

76円

82円８銭

管（外径が0.4メートル未満のものに限る。）の埋設

外径が0.07メートル未満のもの

長さ１メートルにつき１年

13円

14円４銭

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

19円

20円52銭

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

28円

30円24銭

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

38円

41円４銭

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

57円

61円56銭

外径が0.3メートル以上のもの

76円

82円８銭

鉄道及び軌道敷地

占用面積１平方メートルにつき１年

80円

86円40銭

農耕用敷地

近傍類似の農地の１平方メートル当たりの借賃（農地法（昭和27年法律第229号）第52条の規定に基づき砂川市農業委員会が情報の提供を行った借賃（その情報の提供がなかったときは、類似の農業委員会が情報の提供を行った借賃）をいう。以下同じ。）を勘案して市長が定める額（１月未満の占用にあっては、その額に100分の108を乗じて得た額）

採草及び放牧用敷地

近傍の畑の用に供している土地の１平方メートル当たりの借賃を勘案して市長が定める額に100分の60を乗じて得た額（１月未満の占用にあっては、その額に100分の108を乗じて得た額）

漁業及び養殖用水面

20円

21円60銭

係船その他に係る水面

30円

32円40銭

鉄道及び軌道敷地

占用面積１平方メートルにつき１年

80円

86円40銭

農耕用敷地

近傍類似の農地の１平方メートル当たりの借賃（農地法（昭和27年法律第229号）第52条の規定に基づき砂川市農業委員会が情報の提供を行った借賃（その情報の提供がなかったときは、類似の農業委員会が情報の提供を行った借賃）をいう。以下同じ。）を勘案して市長が定める額（１月未満の占用にあっては、その額に100分の108を乗じて得た額）

採草及び放牧用敷地

近傍の畑の用に供している土地の１平方メートル当たりの借賃を勘案して市長が定める額に100分の60を乗じて得た額（１月未満の占用にあっては、その額に100分の108を乗じて得た額）

漁業及び養殖用水面

20円

21円60銭

係船その他に係る水面

30円

32円40銭

鉱泉地

１口につき１年

類似の土地の価格に100分の６を乗じて得た額（１月未満の占用にあっては、その額に100分の108を乗じて得た額）

鉱泉地

１口につき１年

類似の土地の価格に100分の６を乗じて得た額（１月未満の占用にあっては、その額に100分の108を乗じて得た額）

その他の敷地

占用面積１平方メートルにつき１年

近傍価格に100分の５を乗じて得た額（１月未満の占用にあっては、その額に100分の108を乗じて得た額）（その額が10円に満たない場合にあっては、10円）

その他の敷地

占用面積１平方メートルにつき１年

近傍価格に100分の５を乗じて得た額（１月未満の占用にあっては、その額に100分の108を乗じて得た額）（その額が10円に満たない場合にあっては、10円）

区分

単位

単価及び算出方法

１月以上の占用

１月未満の占用

建造工作物敷地（外径が0.4メートル以上の管を埋設する場合の敷地を含む。）

占用面積１平方メートルにつき１年

近傍類似の土地の１平方メートル当たりの価格（地方税法第349条に規定する固定資産課税台帳に登録された価格をいう。以下「近傍価格」という。）に100分の６を乗じて得た額（１月未満の占用にあっては、その額に100分の110を乗じて得た額）（その額が20円に満たない場合にあっては、20円）

第１種電柱

１本につき１年

350円

385円

第２種電柱

540円

594円

第３種電柱

730円

803円

第１種電話柱

320円

352円

第２種電話柱

500円

550円

第３種電話柱

690円

759円

その他の柱類

32円

35円20銭

鉄塔

１基につき１年

630円

693円

管（外径が0.4メートル未満のものに限る。）の埋設

外径が0.07メートル未満のもの

長さ１メートルにつき１年

13円

14円30銭

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

19円

20円90銭

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

28円

30円80銭

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

38円

41円80銭

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

57円

62円70銭

外径が0.3メートル以上のもの

76円

83円60銭

鉄道及び軌道敷地

占用面積１平方メートルにつき１年

80円

88円

農耕用敷地

近傍類似の農地の１平方メートル当たりの借賃（農地法（昭和27年法律第229号）第52条の規定に基づき砂川市農業委員会が情報の提供を行った借賃（その情報の提供がなかったときは、類似の農業委員会が情報の提供を行った借賃）をいう。以下同じ。）を勘案して市長が定める額（１月未満の占用にあっては、その額に100分の110を乗じて得た額）

採草及び放牧用敷地

近傍の畑の用に供している土地の１平方メートル当たりの借賃を勘案して市長が定める額に100分の60を乗じて得た額（１月未満の占用にあっては、その額に100分の110を乗じて得た額）

漁業及び養殖用水面

20円

22円

係船その他に係る水面

30円

33円

鉱泉地

１口につき１年

類似の土地の価格に100分の６を乗じて得た額（１月未満の占用にあっては、その額に100分の110を乗じて得た額）

その他の敷地

占用面積１平方メートルにつき１年

近傍価格に100分の５を乗じて得た額（１月未満の占用にあっては、その額に100分の110を乗じて得た額）（その額が10円に満たない場合にあっては、10円）

備考
１　１件が0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満であるとき又は１件に0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満の端数があるときは、その全面積若しくは全長又はその端数の面積若しくは長さを切り捨てて計算する。
２　占用の期間が１年未満であるとき又は占用の期間に１年未満の端数があるときは、月割りをもって計算し、なお１月未満の端数があるときは、１月とみなして計算する。
３　単価を算出するに当たっては、近傍価格が前年度の当該占用に係る土地占用料の算定に用いた近傍価格に1.2を乗じて得た額（以下「調整近傍価格」という。）を超える場合には、当該調整近傍価格を近傍価格とする。
４　第１種電柱とは、電柱（当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。）のうち３条以下の電線（当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。）を支持するものを、第２種電柱とは、電柱のうち４条又は５条の電線を支持するものを、第３種電柱とは、電柱のうち６条以上の電線を支持するものをいうものとする。
５　第１種電話柱とは、電話柱（電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。）のうち３条以下の電線（当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。）を支持するものを、第２種電話柱とは、電話柱のうち４条又は５条の電線を支持するものを、第３種電話柱とは、電話柱のうち６条以上の電線を支持するものをいうものとする。
３　土石採取料その他の河川産出物採取料

区分

単位

単価

摘要

区分

単位

単価

摘要

土砂

１立方メートル

140円40銭

客土用又は盛土用土砂で砂利の入らないもの

砂

172円80銭

直径0.5センチメートル未満のもの

切込砂利

直径0.5センチメートル以上８センチメートル未満のもので土砂交じりのもの

砂利

直径0.5センチメートル以上８センチメートル未満のもので土砂を含まないもの

栗石

直径８センチメートル以上15センチメートル未満のもの

玉石

226円80銭

直径15センチメートル以上30センチメートル未満のもの

転石

961円20銭

直径30センチメートル以上のもの

土砂

１立方メートル

140円40銭

客土用又は盛土用土砂で砂利の入らないもの

砂

172円80銭

直径0.5センチメートル未満のもの

切込砂利

直径0.5センチメートル以上８センチメートル未満のもので土砂交じりのもの

砂利

直径0.5センチメートル以上８センチメートル未満のもので土砂を含まないもの

栗石

直径８センチメートル以上15センチメートル未満のもの

玉石

226円80銭

直径15センチメートル以上30センチメートル未満のもの

転石

961円20銭

直径30センチメートル以上のもの

その他の河川産出物

 　

市長が定める額

 　

その他の河川産出物

 　

市長が定める額

 　

区分

単位

単価

摘要

土砂

１立方メートル

143円

客土用又は盛土用土砂で砂利の入らないもの

砂

176円

直径0.5センチメートル未満のもの

切込砂利

直径0.5センチメートル以上８センチメートル未満のもので土砂交じりのもの

砂利

直径0.5センチメートル以上８センチメートル未満のもので土砂を含まないもの

栗石

直径８センチメートル以上15センチメートル未満のもの

玉石

231円

直径15センチメートル以上30センチメートル未満のもの

転石

979円

直径30センチメートル以上のもの

その他の河川産出物

 　

市長が定める額