第１条　この条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号。以下「法」という。）第２条第１項及び第３項、第５条第１項、第６条第２項並びに第９条の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

第２条　任命権者は、法第２条第１項各号に掲げる団体のうち、次に掲げる団体であって、必要と認めるものとの間の取決めに基づき、当該団体の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員（次項に定める職員を除く。）を派遣することができる。

(１)　市が出資している団体又は市内に主たる事務所を有する団体

(２)　前号に掲げるもののほか、当該団体の目的、業務の性質等を総合的に勘案して、援助又は配慮を行うことが必要である団体

２　法第２条第１項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(１)　臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の４第１項又は第28条の６第１項の規定により採用されている職員を除く。）

(２)　非常勤職員

(３)　地方公務員法第22条第１項に規定する条件附採用になっている職員（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第59条第１項の規定により官職に正式に採用されていた者又は地方公務員法第22条第１項の規定により砂川市以外の地方公共団体の職員の職に正式に採用されていた者であって、引き続き職員として採用されたものを除く。）

(４)　砂川市職員の定年等に関する条例（昭和59年条例第５号）第４条第１項の規定により引き続いて勤務させることとされ、又は同条第２項の規定により期限を延長することとされている職員

(５)　地方公務員法第28条第２項各号に掲げる事由に該当して休職にされ、又は同法第29条第１項各号に掲げる事由に該当して停職にされている職員その他の同法第35条に規定する法律又は条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている職員

３　法第２条第３項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(１)　第１項の規定による職員の派遣（以下「職員派遣」という。）に係る職員の職員派遣を受ける団体（以下「派遣先団体」という。）における福利厚生に関する事項

(２)　当該職員の派遣先団体における業務内容の報告等に関する事項

第３条　法第５条第１項に規定するその他の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(１)　職員派遣をされた職員（以下「派遣職員」という。）が派遣先団体の役職員の地位を失った場合

(２)　派遣職員の職員派遣が法又はこの条例の規定に適合しなくなった場合

(３)　第２条第１項に規定する取決めに反することとなった場合

(４)　派遣職員が地方公務員法第28条第１項第２号又は第３号に該当することとなった場合

(５)　派遣職員が地方公務員法第28条第２項各号のいずれかに該当することとなった場合又は水難、火災その他の災害により生死不明若しくは所在不明となった場合

(６)　派遣職員が地方公務員法第29条第１項第１号又は第３号に該当することとなった場合

第４条　派遣職員については、法第６条第２項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

第５条　職員派遣後職務に復帰した職員に関する砂川市職員諸給与条例（昭和31年条例第34号。以下「給与条例」という。）第40条第１項の規定の適用については、派遣先団体において就いていた業務（当該業務に係る労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第７条第２項に規定する通勤を含む。）を公務とみなす。

第６条　派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級、給料月額及び昇給期間については、他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、給与条例等の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

第７条　派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合に支給する北海道市町村退職手当組合退職手当条例（昭和57年北海道市町村職員退職手当組合条例第２号）の規定による退職手当の算定の基礎となる給料月額については、他の職員との権衡上必要があるときは、前条の規定の例により、その額を調整することができる。

第８条　任命権者は、毎年５月末日までに、前年の４月１日に始まる年度内における派遣した派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び職員派遣後職務に復帰した職員の当該年度における復帰後の処遇の状況を市長に報告しなければならない。