第１条　この規則は、防犯灯を設置し、又は維持する団体に対し補助金を交付することにより、市内の夜間における交通の安全及び治安の維持を図ることを目的とする。

第２条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(１)　道路　道路法（昭和27年法律第180号）による道路及び一般公衆の通行の用に供されている土地で市長が認めたものをいう。

(２)　防犯灯　道路を照明する目的で設置された第５条の設置基準に基づく照明施設をいう。

(３)　設置費　防犯灯の新設又は取替工事に必要とする経費で団体が支出したものをいう。ただし、取替の場合については、設置後５年を経過したもの又は緊急性が高いと認められるものの取替に要する経費をいう。

(４)　維持費　電気供給事業者に支払う電気使用料をいう。

第３条　市長は、市内において防犯灯を設置又は維持する団体に対し、設置費若しくは維持費を補助する。

第４条　補助金の額は、次の各号に掲げる割合によって算出した額とする。

(１)　設置費については、次の区分により算出した額とする。

ア　既存の電柱及び灯柱に設置する場合は、工事費の２分の１以内の額とし、新設工事の場合は25,000円、取替工事の場合は19,500円を上限とする。

イ　灯柱を新設して設置する場合は、灯柱の設置に係る工事費の２分の１以内の額に、アに規定する額を加えた額とする。

(２)　維持費については、次条の設置基準により認定した防犯灯に要する年間電気料の80パーセント以内の額。ただし、市長が認めたものはこの限りでない。

第５条　防犯灯の設置基準は、次の各号に定めるところによる。

(１)　照明器具の使用電力は、100ワット以内で電柱添架とする。ただし、設置箇所に電柱がないときは地中埋設部分に防腐措置をほどこしている灯柱に設置することができる。

(２)　設置間隔は、30メートル以上とする。

(３)　照明器具の設置箇所は、地上から4.5メートル以上とする。

第６条　防犯灯の設置費に係る補助を受けようとする者は、設置計画書（別記第１号様式）を、補助を受けようとする年度の前年の11月末日までに市長に提出しなければならない。

２　前項の規定にかかわらず、前項の期限までに設置計画書を提出することなく、老朽化等緊急の必要性により防犯灯の取替等を計画及び実施した者で市長が認めたものについては、取替等を実施した日以後の最初の11月末日までに設置計画書を提出することができる。

第７条　防犯灯の設置費について補助を受けようとする者は、その設置工事に着手する１か月前までに防犯灯設置費補助申請書（別記第２号様式）により申請しなければならない。ただし、前条第２項に規定する者については、この限りでない。

２　防犯灯の維持費について補助を受けようとする者は、市長が指定する日までに、上期分については電気使用料１年間分の領収書を添えて防犯灯維持費補助申請書（別記第３号様式の１）により、下期分については防犯灯維持費補助申請書（別記第３号様式の２）により申請しなければならない。

第８条　市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに審査し、補助を決定したときは、補助指令書（別記第４号様式）により通知する。

第９条　防犯灯を設置する者は、工事が完了してから１か月以内に市長に報告するものとする。ただし、第６条第２項に規定する者については、この限りでない。

２　市長は、前項の報告を受けたときは、工事の検定を行い、工事検定書（別記様式第５号）を作成するものとする。

第10条　防犯灯設置に係る補助の決定を受けた者は、補助金受理後１か月以内に、関係領収書等を添付して、防犯灯設置決算書（別記第６号様式）を市長に提出しなければならない。

第11条　市長は、防犯灯設置台帳（別記第７号様式）を備え付け、防犯灯の設置状況を明らかにするものとする。

第12条　市長は、補助の決定を受けた者が、次の各号に該当する場合は、補助を取り消し、又は補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(１)　補助を受けることについて、不正の行為があった場合

(２)　その他補助することが、不適当と認められる事実があった場合

第13条　防犯灯を維持する者は、常に防犯灯の照明を良好な状態で管理するものとする。

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。