第１条　この規則は、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）及び介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。）に定めるもののほか、指定介護予防支援事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

第２条　法第115条の22第１項の規定による申請は、第１号様式による指定介護予防支援事業所指定申請書により行うものとする。

２　法第115条の22第１項の規定により指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。

第３条　法第115条の25の規定による届出は、施行規則第140条の37第１項に掲げる事項の変更に係るものにあっては第２号様式による変更届出書により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては第３号様式による廃止・休止・再開届出書により、それぞれ行うものとする。

第４条　法第115条の31において準用する法第70条の２の規定による申請は、第４号様式による指定介護予防支援事業所指定更新申請書により行うものとする。

第５条　市長は、前３条の規定による指定、指定の更新又は届出の受理又は更新（以下この条において「指定等」という。）をしたときは、北海道、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(１)　事業所の名称及び所在地

(２)　当該事業所の指定の申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名

(３)　指定年月日及び指定更新年月日並びに指定有効期間満了日

(４)　事業開始年月日

(５)　運営規程

(６)　介護保険事業所番号

(７)　管理者の氏名、生年月日及び住所

(８)　役員の氏名、生年月日及び住所

(９)　介護支援専門員の氏名及びその登録番号

第６条　法第115条の30の規定による公示は、法第115条の30各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(１)　介護保険事業所番号

(２)　指定介護予防支援事業所の名称及び所在地

(３)　当該事業所の指定の申請者及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所

(４)　指定、指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止の年月日

第７条　この規則に定めるもののほか指定介護予防支援事業所の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。