第２条 厚生労働大臣が定める地域生活支援事業実施要綱（平成18年厚生労働省社会援護局障害保健福祉部長通知第0801002号）に基づき、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な、次の各号に掲げる事業を砂川市地域生活支援事業（以下「地域生活支援事業」という。）として行うものとする。
第３条 地域生活支援事業の実施主体は、砂川市とする。ただし、砂川市はあらかじめ前条の事業を法人（以下「指定事業者」という。）に委託して実施することができるほか、指定事業者が行う事業に対し、補助を行うことができるものとする。
第３条の２ 理解促進研修・啓発事業は、障害者等が日常生活及び社会生活を営む上で生じる社会的障壁を除去するために、地域住民への障害者等に対する理解を深めるための研修及び啓発を行うものとする。
第３条の３ 理解促進研修・啓発事業は、次の各号に掲げるものとする。
(１) 障害特性の解説、手話及び介護等の実践、障害特性に対応した福祉用具等の使用等を通じて障害者等の理解を深めるための教室等を開催する事業
(２) 地域住民が障害福祉サービス事業所等へ直接訪問することにより、職員や当事者と交流し、障害者等に対して必要な配慮、知識及び理解を促す機会を設ける事業
(３) 有識者による講演会、障害者等と実際にふれあうイベント等、多くの地域住民が参加できる形態により開催する事業
(４) 障害別の接し方を解説したパンフレット、ホームページの作成等、地域住民に対する普及及び啓発を目的とした広報活動を行う事業
(５) その他理解促進研修・啓発事業の目的を達成するために有効な形式により実施する事業
第３条の４ 自発的活動支援事業は、障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むために、地域において障害者等及び障害者等の家族並びに地域住民等が行う自発的な活動の支援を行うものとする。
第３条の５ 自発的活動支援事業は、次の各号による方法で実施する活動を支援する事業とする。
(１) 障害者等及び障害者等の家族等が行う交流会活動
(２) 障害者等を含めた地域における災害対策を行うための活動
(３) 障害者等の孤立を防止するための地域における見守り活動
(４) 障害者等が仲間と話し合い、障害者等の権利又は自立のために社会に働きかける活動若しくは障害者等に対する社会復帰活動
(５) 障害者等に対するボランティアの養成及びボランティア活動
(６) その他事業の目的を達成するために有効な形式による活動
第３条の６ 自発的活動支援事業を利用することができる者は、砂川市内（以下「市内」という。）に居住地を有する障害者等及び家族等、又は地域住民とする。
第４条 相談支援事業は、障害者又は障害児の保護者及び障害者等の介護を行う者（以下「家族等」という。）からの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや権利擁護のために必要な援助を行うものとする。
第５条 相談支援事業は、次の各号に掲げるものとする。
第６条 相談支援事業を利用することができる者は、市内に居住地を有する障害者等及び家族等とする。
第７条 相談支援事業は、次の各号に掲げる方法により実施する。
相談支援を希望する障害者等の家庭、職場等に定期的若しくは随時訪問し、又は相談支援を必要とする地域を巡回する等の方法により、障害者等及び家族等に対して各種の相談支援を行う。
障害者等及び家族等に対し、外来、電話、メール等の方法により、各種の相談支援を行う。
障害者等の地域生活について、総合的な支援を実現するために地域自立支援協議会の活用により、地域の課題解決に向けた関係機関の連携と調整等を行う。
第８条 第３条に規定する指定事業者は、社会福祉法人等で常勤の相談支援専門員を配置している相談支援事業者とする。
第９条 相談支援事業の利用に係る費用の負担は、無料とする。
第９条の３ 成年後見制度法人後見支援事業は、障害者等の権利擁護を図るために、成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保する体制の整備及び市民後見人の活用を含めた法人後見の活動の支援を行うものとする。
第９条の４ 成年後見制度法人後見支援事業は、次の各号に掲げる事業とする。
(２) 法人後見の活動を安定的に実施するための組織体制の構築に関する事業
(３) 法人後見の適正な活動のための支援に関する事業
第10条 意思疎通支援事業は、意思疎通を図ることに支障がある聴覚障害者及び言語機能障害者（以下「聴覚障害者等」という。）に手話通訳等の方法により聴覚障害者等とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者等の派遣を行うものとする。
第11条 意思疎通支援事業の派遣対象活動は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
(１) 聴覚障害者等と健聴者の意思疎通を円滑にするための活動
(２) 聴覚障害者等が日常生活を営む上で必要な情報の提供をするための活動
(３) その他聴覚障害者等の社会参加促進のため砂川市福祉事務所長（以下「福祉事務所長」という。）が必要と認めた活動
２ 意思疎通支援事業の派遣対象地域は、北海道内とする。ただし、福祉事務所長が特に認めた場合はこの限りでない。
第12条 意思疎通支援事業による派遣を受けることができる者は、市内に居住地を有する聴覚障害者等（集団利用を含む。以下同じ。）で、身体障害者手帳の交付を受けているものとする。ただし、特に福祉事務所長が必要と認めた者はこの限りでない。
２ 第10条に規定する意思疎通支援事業は、公的機関等の主催する会議等についても対象とする。
第13条 第３条に規定する指定事業者は、社団法人等で次の各号に定めるものとする。
(１) 手話通訳については、手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する規程（平成元年厚生省告示第108号）に基づく手話通訳技能認定試験に合格し登録を受けた者又は北海道が実施する手話通訳者養成研修事業、奉仕員養成研修事業において登録された者でサービス提供を行う者
(２) 要約筆記については、北海道が実施する奉仕員要請研修事業において登録された者でサービス提供を行う者
第14条 手話通訳者等の派遣を受けようとする聴覚障害者等は、派遣希望日の７日前までに手話通訳者等派遣申請書（
様式第１号）を福祉事務所長に提出しなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでない。
２ 福祉事務所長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに内容を審査し派遣の可否を決定し、手話通訳者等派遣決定通知書（
様式第２号）又は手話通訳者等派遣却下通知書（
様式第３号）により申請者に通知するとともに、地域生活支援事業委託通知書（
様式第４号）により指定事業者に通知するものとする。
第15条 手話通訳者等の派遣に要する費用の負担は、無料とする。
２ 第12条第２項による手話通訳者等の派遣に要する費用の負担は、
別表１のとおりとする。ただし、福祉事務所長が特に認めた場合は、無料とすることができる。
第16条 指定事業者は、聴覚障害者等の人権を尊重し、その身上等に関する秘密を守り、その信条等によって差別的な取扱いをしてはならない。
第17条 日常生活用具給付等事業は、重度の障害者、障害児及び難病患者（以下「重度の障害者等」という。）に対し自立生活を支援する日常生活用具（以下「用具」という。）の給付又は貸与（以下「給付等」という。）を行うものとする。
第18条 給付等の対象となる用具の種目は、
別表１の２の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は、市内に居住地を有し、同表の「対象者」欄に掲げる重度の障害者等とする。
２ 用具の貸与の対象者は、前項に規定する者であって、所得税非課税世帯に属するものとする。
３ 既に給付を受けている用具と同一の用具の再交付については、前回の給付日より
別表１の２の「耐用年数」欄に規定する期間を経過していない場合は、これを給付しない。ただし、当該期間を経過する前に、修理不能な状態になるなど用具の使用が困難となった場合は、この限りでない。
第19条 用具の給付等を受けようとする重度の障害者等は、日常生活用具給付等申請書（
様式第５号）を福祉事務所長に提出しなければならない。
２ 福祉事務所長は、前項の申請書を受理したときは、必要な調査等を行ったうえ日常生活用具給付等調査書（
様式第６号）を作成し、給付等の要否を決定し、日常生活用具給付等決定通知書（
様式第７号）又は日常生活用具給付等却下通知書（
様式第８号）により、申請者に通知するものとする。
３ 用具の給付等を決定した場合は、日常生活用具給付券（
様式第９号）を申請者に交付するものとする。
第20条 前条の規定により用具の給付決定を受けた者は、用具納入業者（以下この章において「業者」という。）に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。
２ 用具の貸与の決定を受けた者は、福祉事務所長と貸借の契約を締結し、用具の貸与を受けるものとする。
３ 用具の貸与の期間は、貸与決定の日からその属する年度の末日までとする。ただし、貸与期間が満了する日までに福祉事務所長が貸与取消しの決定を行わないときは、１年間貸与期間を延長するものとし、その後において期間が満了するときもまた同様とする。
第21条 給付等決定者又はこの者を扶養する者（以下この章において「納入義務者」という。）は、当該用具の給付等に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。
２ 前項の規定により支払うべき額（以下「自己負担額」という。）は、
法に基づく補装具費の支給の例による。
第22条 福祉事務所長は、業者から用具の給付等に係る費用の請求があったときは、当該用具の給付に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において、用具の給付に要した費用は、
別表１の２の「基準額」欄に定める額の範囲内とする。
第23条 福祉事務所長は、重度の障害者等の申請手続の利便性を考慮し、排泄管理支援用具については、次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。
(１)
別表１の２の「基準額」の範囲内で１カ月に必要とする排泄管理支援用具に相当する額の２倍（２カ月分）の額を給付券１枚に記載して交付すること。
(２) １回の申請につき給付券を３枚（半年分）まで一括交付すること。
第23条の２ 手話奉仕員養成研修事業は、意思疎通を図ることに支障がある障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むために、手話による日常会話に必要な手話語い及び手話表現技術を習得した者を養成する事業とする。
第23条の３ 手話奉仕員養成研修事業は、市が実施する手話奉仕員養成講座とする。
２ 手話奉仕員養成講座に関し必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。
第24条 移動支援事業は、屋外での移動が困難な障害者等に対して、外出のための支援を行うものとする。
第25条 社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動を支援する。
２ 前項の支援は、次の各号に定めるところにより実施する。
(１) 個別支援が必要な者に対するマンツーマンによる支援
(２) 屋外でのグループワーク及び同一目的地、同一イベントへの複数人同時参加の際の支援。ただし、この場合における複数人は３人を原則とし、これによりがたい場合は、福祉事務所長が認める人数とすることができる。
３ 身体介護を伴う移動支援は、対象者が
法に定める「障害支援区分２」以上で、障害支援区分の認定調査項目において次の各号のいずれかに認定されている者が受けることができる。
(２) 「移乗」の項目で「見守り等」、「一部介助」又は「全介助」
(３) 「排尿」の項目で「見守り等」、「一部介助」又は「全介助」
(４) 「排便」の項目で「見守り等」、「一部介助」又は「全介助」
(５) 「移動」の項目で「見守り等」、「一部介助」又は「全介助」
第26条 移動支援事業の対象者は、市内に居住地を有し、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(１) 屋外での移動に著しい制限のある視覚障害者（児）、全身性障害者（児）（肢体不自由の程度が
身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第５号の１級に該当する者であって両上肢及び両下肢の機能の障害を有するもの又はこれに準ずるものをいう。）及び知的障害者（児）。ただし、
法に基づく重度訪問介護又は行動援護の障害福祉サービス対象者は、このサービス利用対象者から除外する。
(２) 漫然とした不安がある、妄想がある、公共機関等の利用に係る各種手続を一人で行うのが困難など、一人での外出が困難な精神障害者。ただし、
法に基づく行動援護の障害福祉サービス対象者は、このサービス利用対象者から除外する。
第27条 第３条に規定する指定事業者は、社会福祉法人等で次の各号に定めるものとする。
(１)
法に基づく居宅介護など個別給付のサービス提供を行う者
(２) 法施行前の支援費制度で移動介護のサービス提供を行っていた者
第28条 移動支援事業を利用しようとする障害者等又はその保護者は、移動支援事業申請書（
様式第10号）を福祉事務所長に提出しなければならない。
２ 福祉事務所長は、前項の申請書を受理したときは、利用の適否を決定し、移動支援事業決定通知書（
様式第11号）又は移動支援事業却下通知書（
様式第12号）により申請者に通知するとともに、地域生活支援事業委託通知書（
様式第４号）により指定事業者に通知するものとする。
第29条 移動支援事業を利用する障害者等は、この事業に要する費用のうち、１割を負担するものとし、指定事業者に支払うものとする。ただし、第25条第２項第２号による場合は、１人の利用者につき30％の減額を行う。
２ 移動支援事業を利用する障害者等が負担する当該サービスにおける月額負担限度額は、
別表２のとおりとする。
第30条 福祉事務所長は、指定事業者に対して費用の基準額から負担額を差し引いた額を委託料として支弁するものとする。
２ 移動支援事業に要する費用の基準額は、
別表３のとおりとする。ただし、第25条第２項第２号による場合は、１人の利用者につき30％を減額した額を基準額とする。
第31条 地域活動支援センター事業は、障害者等の地域の実情等に応じた創作活動、生産活動の機会の提供、社会との交流の促進及び日中における活動の場を確保するものとする。
第32条 地域活動支援センター事業は、基礎的事業として創作的活動、生産活動、社会との交流促進等の事業を行うとともに、地域活動支援センターの機能強化を図る事業を実施するものとする。
第33条 地域活動支援センター事業を利用することができる者は、市内に居住地を有する障害者等とする。
第34条 第３条に規定する指定事業者は、次の各号のいずれかに定める者とする。
(１) 北海道の精神障害者地域生活支援センターの指定を受けていた者
第35条 砂川市又は砂川市から地域活動支援センターの委託を受けた指定事業者若しくは砂川市の補助を受け地域活動支援センターを運営する指定事業者は、利用者との間に地域活動支援センター利用に関する契約を締結しなければならない。
第36条 地域活動支援センターの利用負担は、無料とする。
第37条 地域活動支援センター事業を補助事業として実施する場合は、国又は北海道の補助金等の交付基準に準じて補助を行うものとする。
第38条 日中一時支援事業は、障害者等の日中における活動の場の確保を行うものとする。
第39条 日中一時支援事業は、日中において障害者等に活動の場を提供し、社会適応に必要な日常的訓練等を行う。
第40条 日中一時支援事業の利用対象者は、市内に居住地を有し、
法に基づく「障害支援区分１」又は「障害児の単価区分１」以上に該当する者とする。
第41条 第３条に規定する指定事業者は、次の各号のいずれかに定める者とする。
(１) 障害福祉サービス事業所等であって、事業実施に当たって必要なスペースを確保するとともに適切なサービス提供ができるよう職員配置を行っている者
(２) 介護給付サービスの事業所指定を受けている者
第42条 日中一時支援事業を利用しようとする障害者等又はその保護者は、日中一時支援事業申請書（
様式第13号）を福祉事務所長に提出しなければならない。
２ 福祉事務所長は、前項の申請書を受理したときは、利用の適否を決定し、日中一時支援事業決定通知書（
様式第14号）又は日中一時支援事業却下通知書（
様式第15号）により申請者に通知するとともに、地域生活支援事業委託通知書（
様式第４号）により指定事業者に通知するものとする。
第43条 日中一時支援事業を利用する障害者等は、この事業に要する費用のうち、１割を負担するものとし、指定事業者に支払うものとする。
２ 日中一時支援事業を利用する障害者等が負担する当該サービスにおける月額負担限度額は、
別表２のとおりとする。
第44条 福祉事務所長は、指定事業者に対して費用の基準額から負担額を差し引いた額を委託料として支弁するものとする。
２ 日中一時支援事業に要する費用の基準額は、
別表４のとおりとする。
第45条 生活支援通所事業は、重度身体障害者又は重度身体障害児（
身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）に規定する障害の程度が１級又は２級に該当する者。以下「重度身体障害者等」という。）に対し、日常生活を営むために必要な訓練、指導等を行うものとする。
第46条 生活支援通所事業は、基本サービス（生活指導、日常動作の訓練及び教養講座）、送迎サービス及び入浴サービスとする。
第47条 生活支援通所事業を利用することができる者は、市内に居住地を有する重度身体障害者等とする。
第48条 第３条に規定する指定事業者は、
介護保険法（平成９年法律第123号）に基づく通所介護事業所の指定を受けた事業者とする。
第49条 生活支援通所事業の利用を希望しようとする重度身体障害者等又はその保護者は、生活支援通所事業申請書（
様式第16号）を福祉事務所長に提出しなければならない。
２ 福祉事務所長は、前項の申請書を受理したときは、利用の適否を決定し、生活支援通所事業決定通知書（
様式第17号）又は生活支援通所事業却下通知書（
様式第18号）により申請者に通知するとともに、地域生活支援事業委託通知書（
様式第４号）により指定事業者に通知するものとする。
第50条 生活支援通所事業を利用する重度身体障害者等は、この事業に要する費用のうち、１割を負担するものとし、指定事業者に支払うものとする。
２ 生活支援通所事業を利用する重度身体障害者等が負担する当該サービスにおける月額負担限度額は、
別表２のとおりとする。
第51条 福祉事務所長は、指定事業者に対して費用の基準額から負担額を差し引いた額を委託料として支弁するものとする。
２ 生活支援通所事業に要する費用の基準額は、
別表５のとおりとする。
第52条 身体障害者用自動車改造費助成事業は、身体障害者が自立した生活及び就労等に伴い、自らが所有し運転する自動車を改造する場合に、改造に要する経費を一部助成するものとする。
第53条 自動車改造費の助成を受けることができる者は、市内に居住地を有し、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１)
身体障害者福祉法の規定による身体障害者手帳の交付を受け、自動車運転免許証を有している者
(２) 就労等に伴い、自ら所有し運転する自動車のハンドル、アクセル、ブレーキ等の駆動装置の一部を改造する必要がある者
(３) 助成金を支給する月の属する年の前年所得金額（各種所得控除後の額）が、当該月の特別障害者手当の所得制限限度額を超えない者
第54条 助成金の額は、１件当たり10万円を限度とし、１車両１回限りとする。
第55条 助成金の支給を受けようとする者は、自動車の改造前に身体障害者用自動車改造費助成申請書（
様式第19号）に次に掲げる書類を添えて、福祉事務所長に提出しなければならない。
２ 福祉事務所長は、前項の申請書を受理したときは、申請内容を審査し適否を決定し、身体障害者用自動車改造助成事業決定通知書（
様式第20号）又は身体障害者用自動車改造費助成事業却下通知書（
様式第21号）により、申請者に通知するものとする。
第56条 前条の規定により支給決定の通知を受けた者は、自動車改造が終了後速やかに身体障害者用自動車改造費助成請求書（
様式第22号）に自動車改造に要した費用額が明らかになる領収書を添え、福祉事務所長に提出しなければならない。
２ 福祉事務所長は、前項の請求書の提出を受けたときは、請求内容を審査し、助成金を支払うものとする。
第57条 第14条第２項、第19条第２項、第28条第２項、第42条第２項、第49条第２項又は第55条第２項の規定により決定の通知を受けた者は、第14条第１項、第19条第１項、第28条第１項、第42条第１項、第49条第１項又は第55条第１項に規定する申請の内容に変更が生じたときは地域生活支援事業利用変更届（
様式第23号）を福祉事務所長に提出しなければならない。
第58条 福祉事務所長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第14条第２項、第19条第２項、第28条第２項、第42条第２項、第49条第２項又は第55条第２項の規定による決定を取り消すことができる。
(３) 申請に際し虚偽の申請等不正行為が認められたとき。
(４) その他事業実施に伴い、やむを得ない事情が生じたとき。
２ 福祉事務所長は、前項の規定による取消しを行うときは、地域生活支援事業決定取消通知書（
様式第24号）により利用者等に通知するものとする。
第59条 福祉事務所長は、災害その他特別な事由があると認めたときは、第２条各号に掲げる事業のうち、費用負担の生じる事業についてその費用負担を減額し、又は免除することができるものとする。
２ 前項の規定による費用負担の減免を受けようとする利用者は、地域生活支援事業費用負担減免申請書（
様式第25号）を福祉事務所長に提出しなければならない。
３ 福祉事務所長は、前項の申請書を受理したときはその内容を審査し、減額又は免除の可否を決定し、地域生活支援事業費用負担減免決定通知書（
様式第26号）又は地域生活支援事業費用負担減免却下通知書（
様式第27号）により、申請者に通知するものとする。
第60条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
２ この規則の公布の日から平成21年３月31日までの間の月額負担限度額は、第29条、第43条及び第50条の規定にかかわらず、障害者自立支援法施行令附則第11条第２項及び障害者自立支援法施行規則第７条の２に定める額とする。
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通訳時間 | 派遣費用負担額 |
〜１時間 | 2,000円 |
以降 30分ごと加算 | 1,000円 |
１ 通訳時間は、通訳に係る事前打合せ及び事後打合せの時間、通訳場所においての通訳時間とする。
２ 旅費等の費用負担は、指定事業者の旅費規程に基づく、交通費、日当及び宿泊費とする。
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種目 | 基準額（円） | 耐用年数 | 対象者 |
介護・訓練支援用具 | 特殊寝台 | 154,000 | ８ | 下肢又は体幹機能障害２級以上 難病患者等で寝たきりの状態にある者 |
特殊マット | 19,600 | ５ | 下肢又は体幹機能障害１級以上 難病患者等で寝たきりの状態にある者 |
特殊尿器 | 67,000 | ５ | 下肢又は体幹機能障害１級以上 難病患者等で自力で排尿できない者 |
入浴担架 | 82,400 | ５ | 下肢又は体幹機能障害２級以上 |
体位変換器 | 15,000 | ５ | 下肢又は体幹機能障害２級以上 難病患者等で寝たきりの状態にある者 |
移動用リフト | 159,000 | ４ | 下肢又は体幹機能障害２級以上 難病患者等で下肢又は体幹機能に障害のある者 |
訓練椅子（児童） | 33,100 | ５ | 下肢又は体幹機能障害２級以上 |
訓練用ベッド | 159,200 | ８ | 下肢又は体幹機能障害２級以上の児童 難病患者等で下肢又は体幹機能に障害のある者 |
自立生活支援用具 | 入浴補助用具 | 90,000 | ８ | 下肢又は体幹機能障害 難病患者等で入浴に介助を要する者 |
便器 | 4,450 | ８ | 下肢又は体幹機能障害２級以上 難病患者等で常時介護を要する者 |
Ｔ字状・棒状のつえ | 3,000 | ３ | 平衡機能又は下肢若しくは体幹機能障害 |
移動・移乗支援用具 | 60,000 | ８ | 平衡機能又は下肢若しくは体幹機能障害 難病患者等で下肢が不自由な者 |
頭部保護帽 | 12,160 | ３ | 平衡機能又は下肢若しくは体幹機能障害 てんかんの発作により頻繁に転倒する知的障害者（児）・精神障害者 |
特殊便器 | 151,200 | ８ | 上肢障害２級以上 難病患者等で上肢機能に障害のある者 |
火災警報器（１世帯２台を限度） | 15,500 | ８ | 障害等級２級以上 障害種別にかかわらず火災発生の感知・避難が困難な者 |
自動消火器 | 28,700 | ８ | 障害等級２級以上 障害種別にかかわらず火災発生の感知・避難が困難な者 火災発生の感知・避難が困難な難病患者等のみの世帯及びこれに準ずる世帯 |
電磁調理器 | 41,000 | ６ | 視覚障害２級以上 |
歩行時間延長信号機用小型送信機 | 7,000 | 10 | 視覚障害２級以上 |
聴覚障害者用屋内信号装置 | 87,400 | 10 | 聴覚障害２級以上 |
住宅療養等支援用具 | 透析液加湿器 | 51,500 | ５ | 腎臓機能障害３級以上 |
ネブライザー | 36,000 | ５ | 呼吸器機能障害３級以上又は同程度の身体障害者（児）で必要と認められる者 難病患者等で呼吸器機能に障害のある者 |
電動式たん吸引器 | 56,400 | ５ | 呼吸器機能障害３級以上又は同程度の身体障害者（児）で必要と認められる者 難病患者等で呼吸器機能に障害のある者 |
吸引・吸入両用器 | 69,000 | ５ | 呼吸器機能障害３級以上又は同程度の身体障害者（児）で必要と認められる者 難病患者等で呼吸器機能に障害のある者 |
酸素ボンベ運搬車 | 17,000 | 10 | 在宅酸素療法者 |
盲人用体温計（音声式） | 9,000 | ５ | 視覚障害２級以上 |
盲人用体重計 | 18,000 | ５ | 視覚障害２級以上 |
盲人用血圧計 | 15,000 | ５ | 視覚障害２級以上 |
動脈血中酸素飽和度測定器（パルスオキシメーター） | 157,500 | ５ | 難病患者等で人工呼吸器の装着が必要な者 |
情報・意思疎通支援用具 | 携帯用会話補助装置 | 98,800 | ５ | 音声言語機能障害又は肢体不自由者であって発声、発語に著しい障害を有する者 |
パーソナルコンピューター | 118,500 | ６ | 上肢機能障害２級以上又は言語、上肢複合障害２級以上 |
点字ディスプレイ | 383,500 | ６ | 視覚及び聴覚重度重複障害 |
点字タイプライター | 63,100 | ５ | 視覚障害２級以上 |
視覚障害者用ポータブルレコーダー | 89,800 | ６ | 視覚障害２級以上 |
地デジ対応ラジオ | 29,000 | ６ | 視覚障害２級以上 |
視覚障害者用活字文書読み上げ装置 | 115,000 | ６ | 視覚障害２級以上 |
視覚障害者用拡大読書器 | 198,000 | ８ | 視覚障害者であって、本装置で読むことが可能となる者 |
盲人用時計 | 解読式 | 10 | 視覚障害２級以上 |
10,300 |
音声式 |
13,300 |
聴覚障害者用通信装置 | 71,000 | ５ | 聴覚障害又は発声・発語に著しい障害を有する者 |
聴覚障害者用情報受信装置 | 88,900 | ６ | 聴覚障害者 |
人工内耳体外装置 | 200,000 | ５ | 人工内耳装着５年以上経過の聴覚障害者（児）で、医療保険等による給付を受けることができない者 |
人工内耳用電池等 | 充電池 | ２ | 人工内耳を装着している聴覚障害者（児） |
20,300／個 |
※１回に２個まで |
充電器 |
13,500／個 |
人工喉頭 | 70,100 | ５ | 喉頭摘出者 |
ファックス（貸与） | 7,700 | − | 聴覚又は音声機能若しくは言語機能障害３級以上で、電話での意思疎通困難 |
視覚障害者用ワードプロセッサー（共同利用） | 1,030,000 | − | 視覚障害者 |
点字図書 | 市長が認めた額 | − | 聴覚障害者 |
排泄管理支援用具 | ストーマ装具 | 蓄便袋 | − | ストーマ造設者 |
8,858 |
蓄尿袋 |
11,639 |
紙おむつ等 | 12,000 （月額） | − | 高度の排便機能障害者、脳原性運動機能障害かつ意思表示困難者、先天性疾患による高度の排尿機能障害者でストーマ用具等が使用できない者 |
収尿器 | 8,500 | １ | 高度の排尿機能障害者 |
住宅改修費 | 居宅生活動作補助用具 | 200,000 | − | 下肢、体幹機能障害又は乳幼児期非進行性脳病変難病患者等で下肢又は体幹機能に障害のある者 |
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区分 | 月額負担上限額 |
生活保護世帯及び低所得世帯 | ０円 |
課税世帯１ | 市町村民税所得割 16万円未満 （障害児は 28万円未満） | 障害児 | 4,600円 |
障害者 | 9,300円 |
課税世帯２ | 37,200円 |
１ 生活保護世帯及び低所得世帯とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律施行令（平成18年政令第10号。以下「令」という。）第17条第１項第４号に定める者をいう。
２ 課税世帯１とは、令第17条第１項第２号ロ、第３号に定める者をいう。
３ 課税世帯２とは、令第17条第１項第１号に定める者をいう。
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利用時間（時間） | 移動支援（身体介護有） | 移動支援（身体介護無） |
〜0.5 | 2,300円 | 800円 |
〜1.0 | 4,000円 | 1,500円 |
〜1.5 | 5,800円 | 2,250円 |
〜2.0 | 6,550円 | 30分増すごとに700円追加 |
〜2.5 | 7,300円 | |
〜3.0 | 8,050円 | |
3.0を超える場合 | 30分増すごとに700円追加 | |
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対象者の障害支援区分 | 所要時間による利用単価 |
４時間未満 | ４時間以上８時間未満 | ８時間以上 |
障害支援区分６ | 2,220円 | 4,450円 | 6,670円 |
障害支援区分５ | 1,890円 | 3,780円 | 5,670円 |
障害支援区分４ | 1,560円 | 3,120円 | 4,680円 |
障害支援区分３ | 1,400円 | 2,810円 | 4,210円 |
障害支援区分２ | 1,220円 | 2,450円 | 3,670円 |
障害支援区分１ | 1,220円 | 2,450円 | 3,670円 |
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対象者の単価区分 | 所要時間による利用単価 |
４時間未満 | ４時間以上８時間未満 | ８時間以上 |
区分３ | 1,890円 | 3,780円 | 5,670円 |
区分２ | 1,480円 | 2,960円 | 4,440円 |
区分１ | 1,220円 | 2,450円 | 3,670円 |
※障害者は
法に基づく障害支援区分とし、障害児は同法に基づく単価区分とする。
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区分 | 所要時間による利用単価 |
４時間未満 | ４時間以上８時間未満 | ８時間以上 |
通常単価 | 3,190円 | 5,330円 | 6,960円 |
特別単価 | 3,450円 | 5,760円 | 7,480円 |
入浴加算 | | | 400円 |
送迎加算（片道） | | | 540円 |
※区分中特別単価は、福祉事務所長が障害程度により特に必要と認めた場合の単価とする。
様式第１号
（第14条関係）様式第２号
（第14条関係）様式第３号
（第14条関係）様式第４号
（第14条、第28条、第42条、第49条関係）様式第５号
（第19条関係）様式第６号
（第19条関係）様式第７号
（第19条関係）様式第８号
（第19条関係）様式第９号
（第19条関係）様式第10号
（第28条関係）様式第11号
（第28条関係）様式第12号
（第28条関係）様式第13号
（第42条関係）様式第14号
（第42条関係）様式第15号
（第42条関係）様式第16号
（第49条関係）様式第17号
（第49条関係）様式第18号
（第49条関係）様式第19号
（第55条関係）様式第20号
（第55条関係）様式第21号
（第55条関係）様式第22号
（第56条関係）様式第23号
（第57条関係）様式第24号
（第58条関係）様式第25号
（第59条関係）様式第26号
（第59条関係）様式第27号
（第59条関係）
