○砂川市住宅用太陽光発電システム導入費補助金交付要綱
平成24年３月30日訓令第３号
改正
平成26年５月１日訓令第33号
平成27年４月１日訓令第10号
平成30年３月30日訓令第28号
砂川市住宅用太陽光発電システム導入費補助金交付要綱
（目的）
第１条 この訓令は、市内の住宅に太陽光を利用した住宅用発電システム又は当該住宅用
発電システムと同時に設置する定置用蓄電システムを含めたもの（以下「太陽光発電シ
ステム」という。）を設置する者に対し、補助金を交付することにより、自然エネルギ
ーの普及促進に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この訓令における用語の意義は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定め
るところによる。
(１) 住宅 市内に建設されている既存の専用住宅及び併用住宅若しくは新たに建設さ
れる専用住宅又は併用住宅をいう。
(２) 地元企業 市内に事業所（本社又は支店等）を有する法人又は市内に住所を有す
る個人事業者をいう。
（補助対象となる太陽光発電システムの条件）
第３条 補助の対象となる太陽光発電システムは、次の各号に掲げる全ての条件に該当す
るものとする。
(１) 設置する際に未使用のもの
(２) 太陽電池の最高出力が10ｋｗ未満のものであること。
(３) 太陽電池モジュールは、日本工業規格又は一般財団法人電気安全環境研究所の認
証を取得しているもの若しくはそれらと同等以上の性能、品質、安全が確認されてい
るものであること。
(４) 太陽光発電による電気は、当該太陽光発電システムが設置される住宅において使
用され、連携された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるものであること。
(５) 寒冷地仕様であること。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付を受けることができる者は、市税を滞納していない者であって、次
に掲げる者とする
(１) 自ら居住又は居住しようとする住宅又は住宅と同一敷地内に太陽光発電システム
を設置しようとする者
(２) 太陽光発電システムが付属した建売住宅を購入し居住しようとする者
（補助対象経費）
第５条 補助金の対象となる経費は、次に掲げる費用とする。
(１) 太陽電池モジュール本体設置工事費
(２) 架台設置工事費
(３) 接続箱設置工事費
(４) 直流側開閉器設置費
(５) インバータ設置工事費
(６) 保護装置設置工事費
(７) 交流側開閉器設置工事費
(８) 発生電力量計設置工事費
(９) 余剰電力販売用電力量計設置工事費
(10) 配線及び配線器具設置工事費
(11) 定置用蓄電池設置その他附属機器設置工事費
(12) その他太陽光発電システムの設置工事に必要となる仮設及び補強工事等に要する
費用
（補助対象外経費）
第６条 補助金の対象とならない経費は、事務費及び調査等に要する費用とする。
（補助金の額等）
第７条 補助金額は、第５条各号に掲げる補助対象経費（消費税及び地方消費税を除く。）
の合計額の10パーセントに相当する額とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端
数が生じたときは、これを切り捨てるものとし、補助金の額が25万円を超える場合は、
25万円とする。
２ 前項の規定にかかわらず、地元企業と工事請負契約を締結して太陽光発電システムを
設置する場合の補助金の額は、第５条各号に掲げる補助対象経費（消費税及び地方消費
税を除く。）の20パーセントに相当する額であって、補助金の額に1,000円未満の端数
が生じたときは、これを切り捨てるものとし、補助金の額が50万円を超える場合は、50
万円とする。
（補助金の交付の申請）
第８条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、太陽光発電シ
ステムの設置工事の着工前又は建売の場合は、太陽光発電システムが設置された住宅の
引渡し前に市長に申請するものとする。
２ 同一の住宅に対する補助金の交付申請は、１回とする。
３ 第１項に規定する交付申請は、砂川市住宅用太陽光発電システム導入費補助金交付申
請書（以下「申請書」という。）（別記第１号様式）によるものとし、次に掲げる書類
を提示又は添付しなければならない。
(１) 太陽光発電システムの概要が確認できるもの
(２) 工事見積書及びその写し（工事の内訳が明記されているもの）
(３) 工事請負契約書及びその写し
(４) 住宅の位置図及び工事図面
(５) 承諾書（賃貸住宅の場合）
(６) その他市長が必要と認める書類
４ 第４条第２号に該当する申請者は、申請書に前項第１号から第８号及び第10号に掲げ
る書類のほか、次に掲げる書類を提示又は添付しなければならない。
(１) 不動産売買契約書及びその写し
(２) 登記簿謄本及びその写し
(３) 建築確認済証及びその写し
（補助金の交付決定）
第９条 市長は、前条による交付申請があったときは、当該申請について必要な審査を行
い、補助金を交付すべきものと決定したときは、砂川市住宅用太陽光発電システム導入
費補助金交付決定（却下）通知書（別記第２号様式）により、申請者に通知するものと
する。
（交付決定内容の変更等）
第10条 前条の規定による補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定を受けた者」と
いう。）が交付決定を受けた内容を変更しようとするときは、砂川市住宅用太陽光発電
システム導入費補助金変更承認申請書（別記第３号様式）を市長に提出し、その承認を
受けなければならない。
２ 市長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付決
定内容の変更の可否を決定したときは、砂川市住宅用太陽光発電システム導入費補助金
変更（承認・却下）通知書（別記第４号様式）により、当該交付決定を受けた者に通知
するものとする。
（中止の届出）
第11条 交付決定を受けた者が太陽光発電システムの設置又は太陽光発電システムが設置
された住宅の購入を中止しようとするときは、砂川市住宅用太陽光発電システム導入費
補助金工事中止届（別記第５号様式）により、市長に届け出なければならない。
（完了届等）
第12条 交付決定を受けた者が工事を完了したときは、速やかに市長に届け出なければな
らない。
２ 前項の規定による届出は、砂川市住宅用太陽光発電システム導入費補助金工事完了届
（別記第６号様式）によるものとし、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(１) 建物又は太陽電池モジュール本体の外観写真（着工前及び完成後。各２面以上）
(２) 定置用蓄電池本体の外観写真（着工前、施工中及び完成後）
(３) 各機器類の写真（着工前、施工中及び完成後）
(４) 補強工事等の写真（着工前、施工中及び完成後）
(５) 電力会社との電力受給契約書の写し
(６) 補助対象機器の保証書の写し
(７) その他市長が必要と認める書類
３ 市長は、第１項の規定による届出があったときは、当該届出を受けた日から14日以内
に補助金の交付に適合するものであるかどうか検査するものとする。
（補助金の額の通知等）
第13条 市長は、前条第３項に規定する検査の結果、補助金の交付決定の内容に適合する
と認めたときは、補助金の額を確定し、その旨を交付決定を受けた者に対し、砂川市住
宅用太陽光発電システム導入費補助金額確定通知書（別記第７号様式）により通知する
ものとする。
２ 補助金は、前項の規定により補助金の額が確定した後に、交付決定を受けた者から提
出される砂川市住宅用太陽光発電システム導入費補助金請求書（別記第８号様式）によ
り交付するものとする。
（補助金交付決定の取消し等）
第14条 市長は、交付決定を受けた者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受け
たときは、交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の一部若しくは全部を返還さ
せることができる。
２ 前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、砂川市住宅用太陽光発電シ
ステム導入費補助金交付決定取消通知書（別記第９号様式）により通知するものとし、
既に補助金を交付しているときは、返還の方法及び期限を定め、砂川市住宅用太陽光発
電システム導入費補助金返還命令書（別記第10号様式）により返還を命ずるものとする。
（その他）
第15条 この訓令に定めるもののほか補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定
める。
附 則
この訓令は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成26年５月１日訓令第33号）
（施行期日）
１ この訓令は、平成26年５月１日から施行する。
（経過措置）
２ この訓令による改正後の砂川市住宅用太陽光発電システム導入費補助金交付要綱（以
下「新要綱」という。）の規定は、この訓令の施行の日以後に申請される補助金につい
て適用し、同日前に国の住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金の補助金申込を完了し、
補助金交付決定通知書を受領しているものについては、なお従前の例による。
３ この訓令の施行の際現に改正前の砂川市住宅用太陽光発電システム導入費補助金交付
要綱（平成24年訓令第３号）の規定に基づいて作成されている用紙は、新要綱の規定に
かかわらず、当分の間、使用することができる。
附 則（平成27年４月１日訓令第10号）
この訓令は、平成27年４月１日から施行し、同日以後に太陽光発電システムの設置工事
の請負契約を締結し、又は着工するものから適用する。
附 則（平成30年３月30日訓令第28号）
この訓令は、平成30年４月１日から施行し、同日以後に着工するものから適用する。
別記第１号様式
別記第２号様式
別記第３号様式
別記第４号様式
別記第５号様式
別記第６号様式
別記第７号様式
別記第８号様式
別記第９号様式
別記第10号様式
