第１条　この規程は、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第33条第３項の規定に基づく病院事業の用に供する行政財産（以下「行政財産」という。）を使用させる場合に徴収する使用料に関し必要な事項を定めるものとする。

第２条　病院事業管理者（以下「管理者」という。）は、行政財産の目的外使用につき、その使用の許可を受けた者（以下「使用者」という。）から使用料を徴収するものとする。

第３条　使用料の額は、砂川市行政財産の目的外使用に関する使用料条例（平成10年条例第30号）の例により算出した額とする。

第４条　前条の規定にかかわらず、病院利用者、職員等のために売店、食堂等の施設（次項に規定する会議室及び多目的ホールを除く。）を設置する場合の使用料の額は、使用者の当該施設に係る月の売上実績額（消費税及び地方消費税を含む。）に管理者が別に定める一定の率を乗じて得た額とする。ただし、自動販売機を設置する場合以外の使用料の額は、当該一定の率を乗じて得た額が管理者が別に定める基本額を下回る場合は、当該基本額を使用料の額とする。

２　会議室及び多目的ホールについて、営利を目的とする場合又は営利を伴う場合の使用料の額は、前条の規定により算出した額の５倍に相当する額とする。

３　自動販売機を設置する場合以外の使用料の額を算定する場合において、使用許可の開始日又は満了日が月の途中となるときは、当該月の使用料の額は、日割計算によるものとする。

４　使用料の額に10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

第５条　行政財産の使用許可を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、管理者に病院事業行政財産目的外使用許可申請書（別記第１号様式）を提出しなければならない。

第６条　前条の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、軽易なもので管理者が認めるものについては、その一部を省略することができる。

(１)　使用の位置及びその付近を表示した図面

(２)　工作物の設計書、仕様書及び図面

(３)　申請者が個人の場合は住民票の写し、法人の場合は登記事項証明書又は定款の写し

(４)　前３号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める書類

第７条　管理者は、行政財産の使用の可否を決定したときは、次に掲げる事項を記載した病院事業行政財産目的外使用許可書（別記第２号様式）を申請者に交付するものとする。

(１)　使用者の氏名及び住所（法人の場合は所在地、名称及び代表者の氏名）

(２)　使用を許可する行政財産の所在、区分及び面積又は数量

(３)　使用を許可する用途

(４)　使用を許可する期間

(５)　使用料

(６)　使用料の納期及び方法

(７)　その他必要な事項

第８条　既に納入した使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めに帰することのできない事由により行政財産を使用することができなくなったとき、又は管理者が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

第９条　管理者は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(１)　公用、公共用又は公益事業の用に供するとき。

(２)　地震、火災、水害等の災害により当該使用の目的を達し難くなったとき。

(３)　その他管理者が必要と認めたとき。

２　前項の規定により、行政財産の目的外使用料の減免を受けようとするものは、管理者に病院事業行政財産目的外使用料減免申請書（別記第３号様式）を提出しなければならない。

第10条　使用者は、使用許可を受けた病院事業行政財産の原状を変更し、又はこれに工作物を設置しようとするときは、管理者に病院事業行政財産原状変更申請書（別記第４号様式）を提出しなければならない。

第11条　行政財産の使用許可期間の更新を受けようとする者は、管理者に病院事業行政財産目的外使用許可更新申請書（別記第５号様式）を許可期間満了の日の60日前までに提出しなければならない。

２　前項の場合において、使用許可の更新がされたときは、その使用許可の期間は従前の使用期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

第12条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。