第１条 この訓令は、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項に規定する身体障害者手帳（以下「身体障害者手帳」という。）の交付の対象とならない軽度又は中等度の難聴児に対し、補聴器の購入又は修理（以下「購入等」という。）に要する費用の一部を助成するため、必要な事項を定めるものとする。
第２条 この訓令により補聴器の購入等に要する費用の助成を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する児童（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第４条第１項に規定する児童をいう。以下「助成対象児」という。）とする。
第３条 助成の対象となる補聴器は、助成対象児に装用効果の高い片側の耳に装用するための機器とする。ただし、医師の意見を踏まえ、市長が助成対象児の教育、生活上特に必要と認める場合は、両耳に装用するための機器とすることができる。
第５条 補聴器の購入等に要する費用の助成を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成申請書（別記第１号様式）に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、市長が当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。また、修理費用の助成申請又は既に購入費用の助成を受けている者が再度同種類の補聴器購入費用の助成を申請する場合にあっては、第１号に規定する医師の意見書は必要としない。
２ 既に助成を受けている者が補聴器の種類を問わず、再度購入費用の助成申請を行う場合に、前回の交付日から起算して別表の耐用年数欄に規定する期間を経過していないときは、原則として助成の対象外とする。ただし、当該期間を経過する前に修理不能の場合又は再度購入する方が部品の交換よりも真に合理的かつ効果的であると市長が認める場合においては、この限りでない。
第７条 市長は、前条の調査により補聴器の購入等に要する費用の助成を決定又は却下したときは、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成決定通知書（別記第４号様式の１。以下「決定通知書」という。）又は軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成却下通知書（別記第４号様式の２）により、申請者に通知するものとする。
第８条 申請者は、前条の規定により決定通知書及び給付券の交付を受けたときは、速やかに決定通知書に記載された事業者に利用者負担額を支払い、補聴器の購入等を行うものとする。この場合において、事業者は、申請者に対して領収書を発行しなければならない。
区分 | 種類 | 耐用年数 | 基準額 |
補聴器購入 | 耳かけ型、ポケット型、耳あな型、骨導式眼鏡型等 | ５年 | 補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準（平成18年９月29日付け厚生労働省告示第528号。以下「基準」という。）に定める高度難聴用耳かけ型の価格（イヤーモールドを追加する場合は、基準に定める修理基準の表に掲げる交換の額を加算した額を加算）の100分の104.8に相当する額と補聴器の購入に要した額のいずれか低い額の３分の２（10円未満切捨） |
補聴器修理 | 耳かけ型、ポケット型、耳あな型、骨導式眼鏡型等 | − | 基準に定める耳かけ型の修理基準（ポケット型、耳あな型又は骨導式眼鏡型等については、耳かけ型の修理基準にある部品は、この修理基準を適用するとともに、耳かけ型の修理基準にない部品については、助成対象外とする。）の100分の104.8に相当する額と補聴器の修理に要した額のいずれか低い額の３分の２（10円未満切捨） |
