令和6年度より中小企業者等を支援するための新規事業を開始します‼
砂川市では、中小企業者等を支援するために「資格等取得支援事業」、「従業員家賃支援事業」、「事業承継促進事業」の3つの新規事業を令和6年4月1日より開始します。
資格等取得支援事業補助金
市内在住の従業員に対して、業務に必要な資格等を取得させる事業を行ったときに助成します。
※ 代表者（法人の場合は役員を含む）の3親等以内の親族は対象外です
【対象資格等】
・国家資格、技能検定、技能講習、厚生労働省が実施する教育訓練給付制度の対象となっている資格
【対象経費】
・従業員が取得する資格等で、中小企業者が負担する受験料・受講料・登録費用
※ 交通費や宿泊費は除く、なお、資格等を取得できなかった場合は対象外です
【補助率】
・100分の50以内
【限度額】
・1資格あたり5万円
➡１事業者当たりの補助上限額は雇用保険に加入している従業員数によって決定します
（1）5人以下➡10万円
（2）6人～20人➡30万円
（3）21人以上➡50万円
※ 対象の従業員が資格等を取得後1年以内に転出または退職したときは助成金を返還していただきます
(700KB)
【募集要項等】
・募集要項(693KB)
※ 申請書類についてはＥメール等にて送付しますので、商工振興係（☎0125-74-8382）までご連絡ください
従業員家賃支援事業補助金
市内の中小企業者等や医業を主たる事業とする法人（従業員数300人以下）、社会福祉法人が、市外から転入した従業員に家賃の助成をする事業を行ったときに助成します。
【対象事業】
・市外から転入した従業員が賃借する住居の家賃を助成する事業（住宅手当の支給）を行ったときで、次のいずれかに該当するとき
（1）上記事業を新たに開始したとき
（2）上記事業をすでに実施している場合は、助成金額を増額する事業を行ったとき
【対象従業員】
・転入時の年齢が40歳未満で雇用保険に加入してるもの
【対象経費】
・共益費、管理費、駐車場費等を除いた賃借料に対する住宅手当
※ 事業所が所有する社宅や寮、市営・道営住宅の住宅手当は対象外です
【補助率】
・100分の50以内
【限度額】
・1人あたり月額1万円で最大36か月分を補助
※ 年度ごとに申請が必要となります
【募集要項等】
・募集要項(647KB)
※ 申請書類についてはＥメール等にて送付しますので、企業労政係（☎0125-74-8385）までご連絡ください
事業承継促進事業補助金
円滑な事業承継を行うために、経営課題や後継者問題を解決する事業を行ったときに助成します。
【対象期間】
・交付決定日から当該年度の3月末日まで
※ 3月末までに完了する経費が対象となります
【対象経費】
・事業承継業務を金融機関や税理士などの専門事業者に依頼する初期診断料、課題分析料、コンサルティング料、税制申請委託料、企業価値の算定料、事業承継計画の作成料、仲介またはマッチングの登録料、仲介の委託契約料
※ 対象とならない経費：振込手数料、専門業者への顧問料、成功報酬、役員報酬、訴訟・トラブル対応にかかる経費
【補助率】
・100分の50以内
【限度額】
・50万円
【事業実施の流れ】
（1）砂川商工会議所へ事前相談し、申請書や事業計画書などの書類作成の支援を受けます
（2）申請書等を商工会議所へ提出。市が資格要件・事業内容等の審査を行い、対象事業として決定後、決定通知書を送付します
（3）対象事業の実施（年度内に事業を実施し完了する必要があります）
（4）完了報告を商工会議所へ提出。市が事業内容・経費内容の検査を行い、補助金の額を確定後、確定通知書を送付し補助金を交付します
【募集要項等】
・募集要項(682KB)
※ 申請書類についてはＥメール等にて送付しますので、商工振興係（0125-74-8382）までご連絡ください
PDFファイルをご覧になるには、Adobe AcrobatReaderが必要です。
アドビシステムズ社サイト
より無償でダウンロードできます。
お問い合わせ先
砂川市 経済部 商工労働観光課 商工振興係〔2階 24番窓口〕
〒073-0195 北海道砂川市西7条北2丁目1-1
TEL 0125-74-8382 FAX 0125-54-2568
お問い合わせフォーム
