導入促進基本計画および先端設備等導入計画

導入促進基本計画について（生産性向上特別措置法）

砂川市では、中小企業者の労働生産性向上に資する設備投資を後押しするため、生産性向上特別措置法（平成30年5月23日公布、同年6月6日施行）に基づく「導入促進基本計画」を策定（計画期間は、同意から3年間）し、平成30年6月6日付で北海道経済産業局から同意を受けました。北海道内では他7市町とともに第1号での同意となります。
生産性向上特別措置法とは、国が2020年までを「生産性革命・集中投資期間」として設定していることを背景に、国全体の産業の生産性を短期間に向上させるため、中小企業の生産性向上のため設備投資を促進すること等について規定されたものです。
今後、市内の中小企業者が、2021年3月31日までに、労働生産性を年平均3%以上向上させるため、「導入促進指針」および「導入促進基本計画」に適合する先端設備を導入する計画（先端設備等導入計画）を策定し、当市の認定を受けると、認定後に導入する先端設備の固定資産税が3年間ゼロとなります。

認定を受けられる中小企業者の範囲は、中小企業等経営強化法第2条第1項に基づき次のとおりです。

業種分類	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員数
製造業、その他の業種（下記以外）	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
ゴム製品製造業※	3億円以下	900人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下