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中小企業者等の振興・支援策について

砂川市では、平成7年に「砂川市中小企業等振興条例」を制定しており、市内の中小企業者等の方に対して適切な助成を行うことでその自主的な努力を促し、健全な発展と産業振興を図ることを目指してきました。

今後も砂川市を取り巻く経済情勢や市場動向等を踏まえ、中小企業者等の振興・支援等の施策を行ってまいります。

中小企業等振興条例に基づく融資・助成

中小企業等振興条例に基づき、融資・助成のメニューをご用意しています。

中小企業等に対する制度融資について

市内中小企業の育成や振興、経営の近代化の促進を目的に、取扱金融機関への資金預託や融資利用者が負担する「信用保証料」および利息の一部を市が補給(助成)することで、利用者の経済的な負担軽減を図り、低利で安定的な資金を市内の中小企業者等に供給するものです。利用者は市内の取扱金融機関にてご相談いただく形になります。

中小企業者等に対する助成措置について

市では砂川市中小企業等振興条例に基づき、経営の近代化、経営者および従業員の経済的地位の向上と自主的な努力の助長を図り、もって中小企業者等の健全な発展と市勢の伸展に寄与することを目的として各種の助成を実施しています。

共同化事業に対する助成

中小企業団体が生産、加工、販売、購買、保管、運送、検査、福利厚生又は教育情報など組合員の事業に関する共同施設を設置したときに、助成金を支給します。

商店街環境整備事業に対する助成

中小企業団体又は市長が特に認めた商店街団体が公益性の高い環境施設を設置したときに助成金を支給します。

商店街店舗整備事業に対する助成

「小売商業店舗等の新築」「空き建築物を購入又は賃貸借等をし、小売商業店舗等を開店」「景観形成を図るため地域協定に基づいて建築物又は構築物を整備」のいずれかを行った際に、助成金を支給します。

商店街活性化事業に対する助成

中小企業者等又は市長が特に必要と認めた商店街団体が、「中小企業団体を組織化する事業」「商店街の活性化を図るための調査・研究活動事業」「地域住民とのふれあいを深める活性化事業」のいずれかを行ったときに助成を行います。

創業者の販路拡大および売上拡大事業に対する助成

商工会議所主催の創業セミナーを受講し、特定創業支援事業の証明を受けた者のうち、条件を満たす事業者に助成を行います。

地場産品の研究および新製品の開発事業に対する助成

農林水産物を原料とした地場産業製品等の開発を行った事業者に対して助成を行います。

人材の育成事業に対する助成

中小企業者等およびその従業員が、中小企業事業団の設置する中小企業大学校で市長が必要と認めた講座を受講研修するときに、受講料の全額を補助します。


※中小企業等振興条例に基づく融資・助成の詳細は、中小企業等に対する支援についてをご覧ください。

創業支援等事業計画

砂川市では、市内で創業を目指す方への支援を強化するため、産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」を策定し、平成28年1月13日付で経済産業省、総務省、北海道農政事務所、文部科学省(令和2年12月23日付変更申請分から)から認定を受けています。

創業を希望される方・すでに創業された方からの相談を当課がワンストップ相談窓口として受付しており、砂川商工会議所やその他機関とも連携しながら、継続的な経営相談を行いますので、お気軽にご相談ください。

※詳しくは、創業支援等事業計画についてをご覧ください。

北海道よろず支援拠点

「よろず支援拠点」は、国が全国に設置している無料の経営相談所です。(公財)北海道中小企業総合支援センターによって、北海道でも「北海道よろず支援拠点」が開設されています。複雑・高度・専門的な経営課題を抱える中小企業・小規模事業者等に対し、ニーズに応じたきめ細かい支援サービスがワンストップで提供されています。

※詳しくは、よろず支援拠点についてをご覧ください。

創業セミナー

砂川商工会議所と砂川市が連携して、砂川市内で創業を目指す方への支援を強化しており、平成29年度より創業希望者を対象に創業セミナーを実施しています。全4回のセミナーすべてを受講した場合、特定創業支援事業の証明を受けることができます。証明を受けた方は、補助金・税免除等のメリットがあります。

※詳しくは、創業セミナーの開催についてをご覧ください。

事業承継支援

近年、中小企業者等の高齢化が進展しており、事業承継を円滑に進めることは重大な課題になっています。円滑な事業承継を行うための相談窓口を紹介しています。

※詳しくは、事業承継の支援についてをご覧ください。

セーフティネット保証・危機関連保証

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている(原則的に)指定業種の中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。この制度を利用するためには、中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づく「特定中小企業者」の認定を受ける必要があります。 

※詳しくは、セーフティネット保証・危機関連保証の認定についてをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対策の事業者向け支援

詳しくは砂川市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者支援事業についてをご覧ください。

お問い合わせ先

砂川市 経済部 商工労働観光課 商工振興係〔2階 24番窓口〕
〒073-0195 北海道砂川市西7条北2丁目1-1
TEL 0125-74-8382 FAX 0125-54-2568
お問い合わせフォーム


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