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事業承継の支援について

砂川市では、地域経済の活性化や雇用の確保、技術の担い手など、重要な役割を担っている中小企業者の多くが経営者の高齢化や後継者不足などの問題を抱えており、今後廃業を余儀なくされる事業者の増加が予想されることから、計画的に事業承継を進めてもらうために事業承継にかかる費用の一部を助成する「事業承継促進事業補助金」を実施しています。

また、さまざまな公的機関等が実施している中小企業の円滑な事業承継を支援するための情報をお知らせしています。

砂川市事業承継促進事業補助金

砂川市では事業承継に取り組む事業者を支援するため、経費の一部を補助します‼

PDFファイル(608KB)

【対象期間】
・交付決定日から当該年度の3月末日まで
※ 3月末までに完了する経費が対象となります

【対象経費】
・事業承継業務を金融機関や税理士などの専門事業者に依頼する初期診断料、課題分析料、コンサルティング料、税制申請委託料、企業価値の算定料、事業承継計画の作成料、仲介またはマッチングの登録料、仲介の委託契約料
 ※ 対象とならない経費:振込手数料、専門業者への顧問料、成功報酬、役員報酬、訴訟・トラブル対応にかかる経費

【補助率】
・100分の50以内

【限度額】
・50万円

【事業実施の流れ】
(1)砂川商工会議所へ事前相談し、申請書や事業計画書などの書類作成の支援を受けます
(2)申請書等を商工会議所へ提出。市が資格要件・事業内容等の審査を行い、対象事業として決定後、決定通知書を送付します
(3)対象事業の実施(年度内に事業を実施し完了する必要があります)
(4)完了報告を商工会議所へ提出。市が事業内容・経費内容の検査を行い、補助金の額を確定後、確定通知書を送付し補助金を交付します

【募集要項等】
・募集要項PDFファイル(682KB)
※ 申請書類についてはEメール等にて送付しますので、商工振興係(☎0125-74-8382)までご連絡ください

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

産業競争力強化法の改正に伴い、主に第三者承継を支援する「事業引継ぎ支援センター」と、主に親族内承継を支援する「事業承継ネットワーク」(商工団体、自治体、金融機関等が参画)が令和3(2021)年4月1日より統合され『事業承継・引継ぎ支援センター』が新設されました。

北海道内では、経済産業省北海道経済産業局から委託を受けて「北海道事業承継・引継ぎ支援センター」が開設されています。この公的相談窓口では、事業承継支援をワンストップで包括的なサポートを受けることができ、全道の商工会議所をネットワークで結び、主要地域の商工会議所にはサテライト拠点を設置しています。

事業承継の悩みを持つ中小企業経営者からの「親族内承継」「従業員・役員承継(MBO)」「第三者への譲渡(M&A)」などに関する相談、実行支援を行い、円滑な事業承継・引継ぎ支援を実施しています。

ご検討中の方は北海道事業承継・引継ぎ支援センターへお問い合わせください。

北海道後継者人材バンク

北海道後継者人材バンクとは、後継者不在の事業者と、創業意識の高い人材(創業希望者、移住希望者、地域おこし協力隊など)とのマッチングを行い、事業を引き継ぐために必要な支援を行うため、北海道経済産業局が北海道事業承継・引継ぎ支援センター内に設置した公的機関です。

※ 後継者不足の事業者の経営者候補として、後継者人材を引き合わせるものであり、従業員としての雇用のあっせんを行うものではありませんのでご注意ください

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業者等および事業再編や事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業者等を支援する制度です。

北海道中小企業総合支援センター

(公財)北海道中小企業総合支援センターは、(財)北海道中小企業振興公社、(社)北海道商工指導センターおよび(財)北海道中小企業振興基金協会が平成13年4月1日に統合し、北海道から全額出えんのもと設立された機関で、経営相談や研究開発等の助成、取引あっせんや、設備貸与等を通じて道内中小企業の支援を行っております。平成23年11月1日付けで公益財団法人へ移行しました。

新型コロナウイルス感染症により、経営に影響を受けた中小企業・小規模企業の皆さまを対象として、各市町村・商工団体・金融機関と連携し、個別相談対応や専門家派遣等を行い、事業承継に関する課題の解決に向けてサポートしています。お気軽にお問い合わせください。

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お問い合わせ先

砂川市 経済部 商工労働観光課 商工振興係〔2階 24番窓口〕
〒073-0195 北海道砂川市西7条北2丁目1-1
TEL 0125-74-8382 FAX 0125-54-2568
お問い合わせフォーム


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