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セーフティネット保証・危機関連保証の認定について

セーフティネット保証制度とは

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている(原則的に)指定業種の中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

セーフティネット保証制度を利用するためには

原則として本店登記地(個人場合は主たる事業所所在地)のある市町村長から、中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づく「特定中小企業者」の認定を受ける必要があります。 

セーフティネット保証4号について

突発的な自然災害等により、売上高等の減少が見込まれる中小企業者を支援するための措置

認定基準

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による経済産業大臣の指定を受けた地域(以下、「指定地域」(注1)という。)で1年以上継続して事業活動を行っている中小企業者(注2)であり、同大臣の指定を受けた災害等(注1)の発生に起因して、当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下、「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

注1:「指定地域」「災害等」「指定期間」は、経済産業省告示によるものとします。

現在指定されている「指定地域」「災害等」「指定期間」については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

※指定期間が延長されることになりました。

【指定期間】令和2年2月18日~令和3年3月1日

※指定期間内に認定申請を行うことが必要です。

注2:法人の場合は「本店登記が札幌市内にあること」、個人の場合は「主たる事業所の所在地が札幌

市内にあること」が必要です。

※認定基準の運用緩和
令和2年5月1日から、次のような前年実績との比較ができない事業者も本制度を利用できるようになりました。
・業歴が3か月以上1年1か月未満の事業者
・前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

提出書類

(1)認定申請書 様式第4-1 (前年同月を基準とした比較)ワードファイル(15KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 ※前項の認定基準の緩和により対象となる事業者の方は、次の様式のいずれか1組を提出してください。
様式第4-2 (最近3か月を基準とした比較)ワードファイル(15KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
様式第4-3 (令和元年12月を基準とした比較) ワードファイル(15KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
様式第4-4 (令和元年10月~12月を基準とした比較)ワードファイル(17KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

(2)砂川市で事業を行っていることがわかる書類 :1部
(例:登記簿の写し、土地・建物の賃貸借契約書の写し)

(3)認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料(試算表・月別売上高表等):1部

セーフティネット保証5号について

全国的に業況の悪化している「指定業種」に属する中小企業者を支援するための措置


指定業種の確認手順について

  1. 日本標準産業分類において、該当する業種を特定します。
  2. 該当業種が属する細分類番号を特定します。
  3. 指定業種リストに細分類があるか確認します。

リストに記載があるものが、セーフティネット保証5号の指定業種です。
※令和2年5月1日以降、新型コロナウイルスの感染拡大状況に配慮し、ほぼすべての業種が対象となりました。
日本標準産業分類及び指定業種リスト
日本標準産業分類及び指定業種リストについては、中小企業庁ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますで確認できます。※必ず事前にご確認ください。


第5号(イ):売上高の減少に関する認定基準(前年対比)及び提出書類

 セーフティネット保証5号(イ)認定要件確認表このリンクは別ウィンドウで開きます ※事前にご確認ください。  

セーフティネット保証5号

(イ)ー1 申請書様式ワードファイル(62KB)
(イ)ー2 申請書様式 ワードファイル(64KB)
(イ)ー3 申請書様式 ワードファイル(66KB)
  

認定基準の運用緩和による変更(新型コロナウイルス感染拡大のための措置)

第5号(イ)の保証については、次のような前年実績との比較ができない事業者も利用できるようになりました。(令和2年5月1日変更)
  ・業歴が3か月以上1年1か月未満の事業者
  ・前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者
※この運用緩和により対象となる事業者の方は、次の様式のいずれか1組を提出してください。
(イ)-10 申請書様式(最近3か月を基準とした比較)ワードファイル(20KB)
(イ)-11 申請書様式 (令和元年12月を基準とした比較)ワードファイル(20KB)
(イ)-12 申請書様式(令和元年10月~12月を基準とした比較)ワードファイル(21KB)
 
 ※感染症の拡大状況に配慮して設定されていた認定書の有効期間の延長措置は、7月31日で終了となりました。 8月1日付以降の認定書は、通常どおりの有効期間(30日間)に戻ります。

危機関連保証について

突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収縮が生じた中小企業者の事業継続や経営の安定を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。国として実施する必要があると認める場合に、期間を定めた告示が交付され、当制度が発動されます。

事業対象者

(1)砂川市内において1年以上継続して事業を行っているもの。
(2)令和2年の新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として次の条件両方を満たしているもの。
・最近1か月の売上高等が前年同月に比べて15%以上減少している。
・その後の2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べて15%以上の減少が見込まれる。

 ※認定基準の運用緩和
令和2年5月1日から、次のような前年実績との比較ができない事業者も本制度を利用できるようになりました。
・業歴が3か月以上1年1か月未満の事業者
・前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

提出書類

(1)認定申請書 第6項様式-1 (前年同月を基準とした比較)ワードファイル(14KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

※前項の認定基準の緩和により対象となる事業者の方は、次の様式のいずれか1組を提出してください。
第6項様式-2 (最近3か月を基準とした比較) ワードファイル(14KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
第6項様式-3 (令和元年12月を基準とした比較)ワードファイル(14KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
第6項様式-4 (令和元年10月~12月を基準とした比較)ワードファイル(17KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

(2)砂川市で事業を行っていることがわかる書類 :1部
(例:登記簿の写し、土地・建物の賃貸借契約書の写し)

(3)認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料(試算表・月別売上高表等):1部

指定期間

令和2年2月1日から令和3年6月30日 まで
※令和3年1月19日付で期間の再延長が決定しました。

留意事項

(1)この認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

(2)認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して、危機関連保証の申し込みが必要です。

認定の手続きについて

認定を受ける場合は、下記の認定基準から該当する申請書をダウンロードし、必要添付書類と併せて下記申請受付窓口へ提出してください。

申請受付窓口
砂川市 経済部 商工労働観光課 商工振興係

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お問い合わせ先

砂川市 経済部 商工労働観光課 商工振興係
〒073-0195 北海道砂川市西7条北2丁目1-1
TEL 0125-74-8382 FAX 0125-54-2568
お問い合わせフォーム


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