○砂川市まちなか住まいる等（住宅建設又は購入）促進条例施行規則

平成18年３月27日規則第７号

改正

平成20年３月31日規則第21号

平成20年12月16日規則第37号

平成24年３月30日規則第14号

砂川市まちなか住まいる等（住宅建設又は購入）促進条例施行規則

（趣旨）

第１条　この規則は、砂川市まちなか住まいる等（住宅建設又は購入）促進条例（平成18年条例第５号）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

（助成金の対象となる住宅）

第２条　条例第４条に規定する建築確認が行われた日が不明の場合において、不動産登記法の規定による登記事項証明書の原因及びその日付欄に記載されている新築時期が昭和58年４月１日以降のものについては、昭和56年６月１日以降に建築確認が行われたものとみなす。

２　条例第４条に規定する耐震性能が建築基準法に適合しているか否かの判定は、次のいずれかの耐震診断によるものとする。

(１)　建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成18年国土交通省告示第184号）別添第１に定める方法による耐震診断

(２)　前号に掲げる方法と同等と認められる耐震診断

（助成金の対象外費用）

第３条　条例第５条又は第５条の２に規定する住宅の建設費又は購入費から除く費用は、次に掲げるものとする。

(１)　土地代

(２)　屋外付帯施設（別棟の物置、車庫、外構等（門、塀及び植樹を含む。))の工事費又は購入費

(３)　既存建築物の除却工事費

(４)　工事請負契約等に含まれる造り付け以外の機器等の費用

(５)　登記等に係る費用（調査・設計費、審査・申請料、負担金を含む）

(６)　工事請負契約又は売買契約に係る消費税額

（助成金の対象となる費用の特例）

第３条の２　工事請負契約又は売買契約を締結した企業が契約を履行できなくなった場合の条例第５条の２に規定する助成金の対象となる費用は、次の各号に定めるものとする。

(１)　地元企業と工事請負契約を締結したもので、着工後に当該企業が契約を履行できない状況となった場合の出来形に相当する費用

(２)　地元企業と工事請負契約を締結したもので、着工後に当該企業が契約を履行できない状況となった場合の工事を他の地元企業と工事請負契約を締結して行うときの費用

(３)　市外企業と工事請負契約を締結したもので、着工後に当該企業が契約を履行できない状況となった場合の工事を地元企業と工事請負契約を締結して行うときの費用

（中間現場検査の時期の届出）

第４条　条例第７条第１項に規定する届出は、中間現場検査の時期の届出書（別記第１号様式）によるものとする。

（助成金の交付申請）

第５条　条例第８条に規定する助成金の交付申請は、砂川市まちなか住まいる等（住宅建設又は購入）助成金交付申請書（別記第２号様式）によるものとし、次の表の左欄に掲げる区分に応じ当該右欄に掲げる書類を提示又は添付しなければならない。


新築住宅建設の場合	(１)　工事請負契約書及びその写し
	(２)　工事内訳書（別記第３号様式）
	(３)　工事写真（断熱工事の施工状況がわかるもの）
	(４)　その他市長が必要と認める書類
建売住宅又は中古住宅の購入の場合	(１)　売買契約書及びその写し
	(２)　建築確認日が確認できる書類及びその写し（確認済証、検査済証又は建物の登記済証）又は耐震評価報告書（別記第４号様式）
	(３)　その他市長が必要と認める書類

２　新築住宅建設の場合の添付書類である工事写真については、北方型住宅の登録書、住宅性能保証制度の保証書等他の機関において施工状況が確認されたことを証する書類に替えることができるものとする。

（助成金の交付及び額の決定）

第６条　条例第９条第１項に規定する通知は、砂川市まちなか住まいる等（住宅建設又は購入）助成金交付決定・却下通知書（別記第５号様式）によるものとする。

２　条例第９条第２項に規定する請求は、砂川市まちなか住まいる等（住宅建設又は購入）助成金請求書（別記第６号様式）によるものとする。

３　住宅の建設又は購入に要する費用に対し、国又は道の制度等により給付等を受けるときは、当該建設又は購入に要する費用の額を控除して、条例第５条又は第５条の２の助成金の額を算出する。

（助成金の取消し等）

第７条　条例第10条の規定により助成金の交付決定を取り消したときは、砂川市まちなか住まいる等（住宅建設又は購入）助成金交付決定取消通知書（別記第７号様式）により通知するものとし、既に助成金を交付しているときは、返還の方法及び期限を定め、砂川市まちなか住まいる等（住宅建設又は購入）助成金返還命令書（別記第８号様式）により返還を命ずるものとする。

（その他）

第８条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附　則

（施行期日）

１　この規則は、平成18年４月１日から施行し、同日以後に新築住宅の請負契約又は建売住宅若しくは中古住宅の売買契約を締結し、又は着工するものから適用する。

（この規則の失効）

２　この規則は、平成27年３月31日限り、その効力を失う。

附　則（平成20年３月31日規則第21号）

この規則は、平成20年４月１日から施行し、同日以後に新築住宅の請負契約又は建売住宅若しくは中古住宅の売買契約を締結し、又は着工するものから適用する。

附　則（平成20年12月16日規則第37号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成24年３月30日規則第14号）