第１条　この要綱は、児童手当法（昭和46年法律第73号。以下「法」という。）に基づく児童手当、法附則第６条第１項の特例給付、第７条第１項及び第８条第１項の小学校修了前特例給付（以下これらを「手当」という。）の支給等に関して、砂川市が処理すべき事務の取扱手続を定めるものとする。

第２条　児童手当　特例給付　小学校修了前特例給付法施行規則（以下「規則」という。）第１条に規定する児童手当　特例給付　小学校修了前特例給付認定請求書（様式第１号。以下「認定請求書」という。）の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(１)　規則第11条の規定によって所定の添付書類を省略させたときは、認定請求書に省略させた書類の名称及びその理由を記入すること。

(２)　認定請求書の記載事項を現有公簿等により確認すること。

(３)　前各号によって確認できない事項又は請求に係る事実を明確にするため、特に必要があるときは所要の調査をすること。

２　前項の規定によって審査した結果、受給資格の有無を確認したときは、その額を決定するとともに次の必要な手続きをとるものとする。

(１)　児童手当　特例給付　小学校修了前特例給付受給者台帳（様式第２号。以下「受給者台帳」という。）を作成し、被用者と被用者等（被用者又は公務員をいう。以下同じ。）でない者を区分すること。

(２)　児童手当　特例給付　小学校修了前特例給付認定（請求却下）通知書（様式第３号）により受給者に通知すること。

(３)　住民基本台帳の所定欄に手当の支給開始年月を記載すること。

第３条　規則第２条に規定する児童手当　特例給付　小学校修了前特例給付額改定請求書（様式第４号。以下「改定請求書」という。）の提出を受けたときは、前条第１項の規定の例により処理するものとする。

２　前項の規定によって審査した結果、手当額改定の要否を確認したときは、その額を決定するとともに、次の必要な手続きをとるものとする。

(１)　受給者台帳に新たに支給要件児童となった者の氏名及び改定後の手当額等を記入すること。

(２)　児童手当　特例給付　小学校修了前特例給付額改定（請求却下）通知書（様式第５号。以下「改定却下通知書」という。）により受給者に通知すること。

第４条　規則第３条に規定する児童手当　特例給付　小学校修了前特例給付額改定届（様式第４号。以下「改定届」という。）の提出を受けたときは、第２条第１項の規定の例により処理し、届出に係る事実の有無を確認したときは、次の必要な手続きをとるものとする。

(１)　受給者台帳の当該支給要件児童の欄を消除するとともに、改定後の手当額等を記入すること。

(２)　改定（請求却下）通知書により受給者に通知すること。

２　前項の届出に係る事実がないものと認めたときは、受給者台帳の備考欄に改定届を返付した旨を記入し、当該受給者に返付するものとする。

第５条　改定届の提出がない場合においても、現有公簿等によって手当額を減額すべきものと確認したときは、職権に基づいて前条第１項の規定の例による手続きをとるものとする。

第６条　規則第４条に規定する児童手当　特例給付　小学校修了前特例給付現況届（様式第１号。以下「現況届」という。）の提出を受けたときは、第２条第１項の規定の例により処理するとともに、受給者台帳と照合し届出事項を確認するものとする。

２　前項の規定によって審査した結果、引き続いて手当を支給すべきもの又は支給事由が消滅したものと確認したときは、次の必要な手続きをとるものとする。

(１)　受給者台帳の現況届欄に届出の有無、前年の所得金額、加入年金等の種別を記入し、被用者と被用者等でない者を区分すること。

(２)　受給者台帳の支給事由消滅欄に消滅事由及び消滅年月日を記入し、これを除いて別に保管すること。

(３)　児童手当　特例給付　小学校修了前特例給付支給事由消滅通知書（様式第６号。以下「支給事由消滅通知書」という。）により受給者に通知すること。

(４)　住民基本台帳の所定欄に支給終了年月を記載すること。

第７条　規則第５条又は規則第６条の規定による氏名・住所変更届（様式第７号）の提出を受けたときは、受給者又は支給要件児童の氏名及び住所等を住民基本台帳等によって確認し、受給者台帳を整備すること。

第８条　規則第７条に規定する児童手当　特例給付　小学校修了前特例給付受給事由消滅届（様式第８号。以下「受給事由消滅届」という。）の提出を受けたときは、第６条第２項第２号から第４号までの規定の例により処理するものとする。

第９条　受給事由消滅届の提出がない場合においても、現有公簿等によって手当の支給事由が消滅したものと確認したときは、職権に基づいて前条の規定の例により処理するものとする。

第10条　住民基本台帳法第23条又は第24条の規定による届出があったとき（当該届出に係る書面に同法第29条の２の規定による附記がなされたときに限る。）は、第７条又は第８条の規定の例により処理するものとする。

第11条　手当の支払を行う場合には、児童手当　特例給付　小学校修了前特例給付支払（差止）通知書（様式第９号）により、受給者に通知するとともに、受給者台帳の支払金額欄に支払金額及び支払年月日を記入すること。

第12条　手当の支払は、法第８条第４項に規定する各期の５日に支払うものとする。ただし、その日が休日に当たるときは、その前日とする。

２　前支払期月に支払うべきであった手当又は支給すべき事由が消滅した場合のその期の手当は、その都度市長が定める。

第13条　規則第９条による未支払児童手当　特例給付　小学校修了前特例給付請求書（様式第10号。以下「未支払請求書」という。）の提出を受けたときは、第２条第１項の規定の例により処理し、未支払児童手当　特例給付　小学校修了前特例給付支給決定（請求却下）通知書（様式第11号）により請求者に送付するものとする。

第14条　法第11条の規定により、手当の支払を一時差止めるものと決定したときは、児童手当　特例給付　小学校修了前特例給付支払（差止）通知書（様式第９号）により、受給者に通知するものとする。

第15条　台帳、請求書、届書等は、それぞれ完結の日の属する年度の翌年度から次の期間保存するものとする。

(１)　受給者台帳及び認定請求書　５年

(２)　現況届、改定請求書及び未支払請求書　２年

(３)　前２号以外の届書等　１年