第１条　生活保護法（昭和25年法律第144号。以下「法」という。）の施行については、法、生活保護法施行令（昭和25年政令第148号。以下「施行令」という。）及び生活保護法施行規則（昭和25年厚生省令第21号。以下「施行規則」という。）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

第２条　削除

第３条　福祉事務所長は、被保護者につき次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(１)　面接記録票　（様式第１号）

(２)　保護台帳　（様式第２号）

(３)　保護決定調書　（様式第３号）

(４)　保護金品支給台帳　（様式第４号）

(５)　ケース記録票　（様式第５号）

２　福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(１)　受付簿　（様式第６号）

(２)　ケース番号索引簿　（様式第７号）

(３)　ケース番号登載簿　（様式第８号）

(４)　保護申請書受理簿　（様式第９号）

(５)　医養券交付処理簿　（様式第10号）

(６)　介護券交付処理簿　（様式第11号）

第４条　法第19条第２項の規定によって要保護者の保護を実施したときは、前条第１項各号及び第６条に規定する書類の写しを添付して、速やかに、その旨を当該被保護者の居住地の福祉事務所長に通知しなければならない。

２　被保護者が、その居住地を他の福祉事務所長の所管区域内に移転したときは、福祉事務所長は速やかに、必要な決定を行い、様式第12号の書面により新居住地の福祉事務所長に通知しなければならない。

３　前項の書面には、次に掲げる書類のうち保護の決定実施上必要と認められる最小限のものの写しを添付するものとする。

(１)　保護台帳

(２)　保護決定調書

(３)　ケース記録票

(４)　その他

第５条　保護の開始又は変更の申請の書面の様式は、様式第13号とする。

２　法第18条第２項に規定する葬祭扶助の申請の書面の様式は、前項の規定にかかわらず、様式第14号とする。

３　第１項の書面に添付する書面の様式は、次のとおりとする。

(１)　給与証明書　（様式第15号）

(２)　住宅補修計画書　（様式第16号）

(３)　生業計画書　（様式第17号）

第６条　法第24条第３項及び第９項、第25条第２項並びに第26条第１項の書面は、様式第18号及び第19号によるものとする。

第７条　法第28条の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときに交付する検診命令書は、様式第20号によるものとする。

第８条　法第29条の規定による調査の嘱託を行うときの調査依頼票は、様式第21号によるものとする。

第９条　法第４条第２項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときの扶養照会書は、様式第22号によるものとする。

第10条　法第30条第１項の規定により被保護者を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときに、その施設の長若しくは私人に対して発行する委託依頼書は、様式第23号によるものとする。

第11条　法に基づく処分に係る審査請求書及び再審査請求書の様式は、様式第24号とする。

第12条　法又はこれに基く命令等により厚生労働大臣に提出することとされている書類が、法第19条第４項の規定により事務の委任を受けた福祉事務所長から提出されたときは、市長は、これを受理し、知事又は厚生労働大臣に提出するものとする。