第１条　この訓令は、保護者の就労形態の多様化などに伴い、保育時間の延長が必要となる児童に対応して実施する延長保育事業について、必要な事項を定めるものとする。

第２条　延長保育事業は、この事業を実施する施設（以下「実施施設」という。）において次の各号に定める間、児童を保育するものとする。

(１)　砂川市保育所条例（昭和39年条例第51号。以下「条例」という。）第８条第１号アに規定する保育標準時間に該当する場合は、午後６時15分から午後７時までの間

(２)　条例第８条第１号イに規定する保育短時間に該当する場合は、次の区分によるものとする。

ア　区分１　午前７時15分から午前８時までの間

イ　区分２　午後４時から午後６時15分までの間

ウ　区分３　午後６時15分から午後７時までの間

第３条　実施施設は、次のとおりとする。

第４条　延長保育事業の対象となる児童は、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第24条第１項の規定により実施施設に入所している児童であって、保護者の就労などによる事情のために保育時間の延長を必要とする児童とする。

第５条　延長保育事業を利用しようとする保護者は、延長保育申込書（別記第１号様式）を市長に提出しなければならない。

第６条　市長は、前条の申込書を受理したときはその内容を審査し、利用の適否を決定するものとする。

２　市長は、延長保育の利用を決定したときは延長保育利用決定通知書（別記第２号様式）により、児童の保護者へ通知するものとする。

第７条　延長保育の利用が決定した保護者は、１か月分の利用予定について、前月の月末までに実施施設へ申し出なければならない。

第８条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は利用の決定を取り消すことができる。

(１)　児童の保護者から保育期間満了前に辞退の申出があった場合

(２)　延長保育事業の要件を満たさなくなった場合

(３)　虚偽の申込みその他不正な手続により利用が決定された場合

(４)　前各号のほか、延長保育を継続することが困難と認めた場合

２　市長は、児童の保護者から延長保育解除申出書（別記第３号様式）の提出があった場合又は前項第２号から第４号までの規定により利用の決定を取り消したときは、延長保育利用解除通知書（別記第４号様式）により児童の保護者に通知するものとする。

第９条　この事業に係る保育料は、砂川市保育所条例施行規則（昭和52年規則第４号）に定めるところによる。

第10条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。