第１条　児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下「法」という。))の施行については、児童福祉法施行令（昭和23年政令第74号。以下「施行令」という。）及び児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。）に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

第１条の２　この規則における用語の意義は、法において規定する用語の例による。

第１条の３　法第21条の５の６第１項の規定による申請及び法第21条の５の29第１項に規定する肢体不自由児通所医療費の支給の申請は、障害児通所給付費・肢体不自由児通所医療費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書（別記第１号様式）に世帯状況・収入申告書（別記第１号様式の２）及び施行規則第18条の６第２項の規定による書類を添えて、福祉事務所長に提出することにより行わなければならない。

２　福祉事務所長は、前項の申請があった場合において、法第21条の５の７第４項（法第21条の５の８第３項において準用する場合を含む。）の規定により障害児支援利用計画案の提出を求めるときは、障害児支援利用計画案提出依頼書（別記第１号様式の３）により当該申請をした者に通知するものとする。

３　福祉事務所長は、第１項の申請があった場合において、法第21条の５の５第１項の通所給付決定又は肢体不自由児通所医療費の支給の決定（以下「通所給付決定」という。）をしたときは、障害児通所給付費・肢体不自由児通所医療費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書（別記第１号様式の４）により当該申請をした者に通知するものとする。

４　福祉事務所長は、第１項の申請があった場合において、通所給付決定をしないこととしたときは、障害児通所給付費・肢体不自由児通所医療費支給申請却下通知書兼利用者負担額減額・免除等申請却下通知書（別記第１号様式の５）により当該申請をした者に通知するものとする。

５　福祉事務所長は、通所給付決定をしたときは、通所受給者証（別記第１号様式の６）を当該通所給付決定を受けた者に交付するものとする。

６　福祉事務所長は、前項の場合において、肢体不自由児通所医療費の支給の決定をしたときは、肢体不自由児通所医療受給者証（別記第１号様式の７）を当該通所給付決定を受けた者に交付するものとする。

第１条の４　法第21条の５の８第１項の規定による申請及び肢体不自由児通所医療費の支給の決定の変更の申請は、障害児通所給付費・肢体不自由児通所医療費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書（別記第１号様式の８）を福祉事務所長に提出することにより行わなければならない。

２　福祉事務所長は、前項の申請があった場合において、法第21条の５の８第２項の規定による通所給付決定の変更又は肢体不自由児通所医療費の支給の決定の変更（以下「通所給付決定の変更」という。）を決定したときは、障害児通所給付費・肢体不自由児通所医療費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書（別記第１号様式の９）により、通所給付決定の変更を決定しないこととしたときは、障害児通所給付費・肢体不自由児通所医療費支給変更申請却下通知書兼利用者負担額減額・免除等変更申請却下通知書（別記第１号様式の10）により、当該申請をした者に通知するものとする。

第１条の５　施行規則第18条の６第７項の規定による届出及び肢体不自由児通所医療費の支給に係る申請内容の変更の届出は、障害児通所給付費・肢体不自由児通所医療費申請内容変更届出書（別記第１号様式の11）を福祉事務所長に提出することにより行わなければならない。

第１条の６　施行規則第18条の６第９項の規定による申請及び肢体不自由児通所医療受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書（別記第１号様式の12）を福祉事務所長に提出することにより行わなければならない。

第１条の７　福祉事務所長は、法第21条の５の９第１項の規定により通所給付決定の取消しをしたとき又は肢体不自由児通所医療費の支給の取消しをしたときは、通所給付決定（支給）取消通知書（別記第１号様式の13）により当該取消しを受けた者に通知するものとする。

２　前項の通所給付決定の取消しを受けた者は通所受給者証を、同項の肢体不自由児通所医療費の支給の取消しを受けた者は、肢体不自由児通所医療受給者証を、速やかに、福祉事務所長に返還しなければならない。

第１条の８　施行規則第18条の５第１項の申請書は、特例障害児通所給付費支給申請書（別記第１号様式の14）とする。

２　福祉事務所長は、前項の規定による申請があったときは、その支給の可否を決定し、特例障害児通所給付費支給（不支給）決定通知書（別記第１号様式の15）により当該申請をした者に通知するものとする。

３　法第21条の５の４第１項の規定により支給する特例障害児通所給付費の額は、同条第２項の規定によりその基準とされる額とする。

第１条の９　法第21条の５の11第１項の規定による障害児通所給付費等の額の特例（以下この条において「額の特例」という。）の適用の申請は、障害児通所給付費等利用者負担額減額・免除（額の特例の適用）申請書（別記第１号様式の16）に通所受給者証及び福祉事務所長が必要があると認める書類等を添えて、福祉事務所長に提出することにより行わなければならない。

２　福祉事務所長は、前項の申請があったときは、額の特例の適用の可否を決定し、障害児通所給付費等利用者負担額減額・免除（額の特例の適用）決定通知書（別記第１号様式の17）により当該申請をした者に通知するものとする。

３　福祉事務所長は、前項の規定による額の特例の適用の決定を受けた障害児の保護者（以下この条において「支給決定保護者」という。）について、別表に掲げる事由に該当すると認めるときは、当該該当する事由の区分に応じ、同表に定める額の特例を適用する。ただし、当該支給決定保護者について、同表に掲げる２以上の事由に該当すると認められるときは、最も高い額の特例を適用するものとする。

４　福祉事務所長は、額の特例の適用を受けた支給決定保護者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、額の特例の適用を取り消すことができる。

(１)　当該額の特例の適用に係る事由が変化したため、額の特例の適用を行う必要がなくなったとき。

(２)　額の特例の申請に際し、偽りその他不正の行為があったとき。

第１条の10　施行規則第18条の26第１項の申請書は、高額障害児通所給付費支給申請書（別記第１号様式の18）とする。

２　福祉事務所長は、前項の規定による申請があったときは、その支給の可否を決定し、高額障害児通所給付費支給（不支給）決定通知書（別記第１号様式の19）により当該申請をした者に通知するものとする。

第１条の11　法第24条の26第１項に規定する障害児相談支援給付費の支給の申請は、障害児相談支援給付費支給申請書（別記第１号様式の20）に障害児相談支援依頼（変更）届出書（別記第１号様式の21）を添えて、福祉事務所長に提出することにより行わなければならない。

２　福祉事務所長は、前項の申請があったときは、その支給の可否を決定し、障害児相談支援給付費支給（不支給）決定通知書（別記第１号様式の22）により当該申請をした者に通知するものとする。

第１条の12　福祉事務所長は、法第６条の２の２第９項に規定する厚生労働省令で定める期間を変更したときは、モニタリング期間変更通知書（別記第１号様式の23）により当該変更に係る者に通知するものとする。

第１条の13　障害児相談支援給付費の支給を受けている者が、指定障害児相談支援の提供を受ける指定障害児相談支援事業者を変更したときは、障害児相談支援依頼（変更）届出書により福祉事務所長に届け出るものとする。

第１条の14　施行規則第25条の26の４第２項の規定による通知は、障害児相談支援給付費支給取消通知書（別記第１号様式の24）とする。

第１条の15　法第24条の27第１項の規定により支給する特例障害児相談支援給付費の額は、同条第２項の規定によりその基準とされる額とする。

第２条　福祉事務所長は、法第21条の６の規定により障害児通所支援又は障害福祉サービス（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第５条第１項に規定する障害福祉サービスをいう。以下同じ。）を必要とする障害児に対して、やむを得ない事由により障害児通所給付費若しくは特例障害児通所給付費又は同法に規定する介護給付費若しくは特定介護給付費の支給を受けることが著しく困難であると認める場合であって、障害児通所支援若しくは障害福祉サービスを提供し、又は障害児通所支援若しくは障害福祉サービスの提供を委託する措置（以下「障害児通所支援等の措置」という。）を採ることを決定したときは、障害児通所支援・障害福祉サービス措置決定通知書（別記第２号様式）を当該障害児の保護者に送付しなければならない。

２　福祉事務所長は、前項の場合において、障害児通所支援又は障害福祉サービスの提供の委託により障害児通所支援等の措置を採ろうとするときは、あらかじめ、障害児通所支援・障害福祉サービス措置委託通知書（別記第２号様式の２）を当該委託しようとする者に送付しなければならない。

第３条　福祉事務所長は、障害児通所支援等の措置を行った障害児について、当該措置を変更し、又は解除することとしたときは、障害児通所支援・障害福祉サービス措置変更（解除）決定通知書（別記第３号様式）を当該障害児の保護者に送付しなければならない。

２　福祉事務所長は、前項の場合において、障害児通所支援又は障害福祉サービスの提供の委託により障害児通所支援等の措置を採った場合にあっては、障害児通所支援・障害福祉サービス措置変更（解除）通知書（別記第４号様式）を当該委託しようとする者に送付しなければならない。

第４条　法第56条第２項の規定により、障害児又はその扶養義務者から徴収する障害児通所支援若しくは障害福祉サービスの提供又はそれらの委託に係る費用の額は、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて（平成18年障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）により算定した額とする。

２　福祉事務所長は、前項の規定による徴収額を、費用徴収月額決定通知書（別記第５号様式）により、当該障害児の保護者に通知しなければならない。

第５条　福祉事務所長は、災害その他やむを得ない理由により、納入義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、前条に規定する費用の額を変更することができる。

２　前項に規定する費用の額を変更しようとする者は、費用徴収額変更申請書（別記第６号様式）を福祉事務所長に提出しなければならない。

第６条　福祉事務所長は、前条第１項の規定による費用の額の変更の決定をしたときは、費用徴収額・変更通知書（別記第７号様式）を当該納入義務者に送付しなければならない。

第７条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。