第３条 任命権者は、あらかじめ市長と協議の上、前条の規定による募集を行うに当たっては、当該募集に関し次に掲げる必要な事項を記載した要項（以下「募集実施要項」という。）を対象となるべき職員に周知しなければならない。
第４条 次に掲げる者以外の職員は、募集の期間中いつでも早期退職希望者の募集に係る応募申請書（別記第１号様式）により応募し、第９条第３号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間、早期退職希望者の募集に係る取下げ申請書（別記第２号様式）により、いつでも応募の取下げを行うことができる。
(２) 地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第29条の規定による懲戒処分（故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く。）又はこれに準ずる処分を募集の開始の日において受けている者又は募集の期間中に受けた者
３ その者の事情によらずに引き続き勤務することが困難と市長が認めた職員は、前条第１項第４号に規定する募集の期間以外であっても応募することができる。ただし、この項に該当する者については、同条同項第３号に規定する募集する人数に含めない。
第５条 任命権者は、応募をした職員（以下「応募者」という。）について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定（以下「認定」という。）をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第３条第１項第３号に規定する募集する人数を超える場合であって、あらかじめ、当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法に定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、任命権者は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定しないことができる。
(２) 応募者が応募をした後、法第29条の規定による懲戒処分（前条第１項第２号に規定する故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く。）又はこれに準ずる処分を受けた場合
(３) 応募者が前号に規定する処分を受けるべき行為（在職期間中の応募者の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして当該処分に値することが明らかなものをいう。）をしたことを疑うに足りる相当な理由がある場合その他応募者に対し認定を行うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認める場合
第６条 任命権者は、認定の決定をしたときは、遅滞なく、その旨を応募者に認定通知書（別記第３号様式）により通知するものとし、認定しない旨の決定をしたときは、遅滞なく、その旨を応募者に不認定通知書（別記第４号様式）により通知するものとする。
第７条 任命権者は、認定を行った後に生じた事情に鑑み、認定を受けた職員（以下「認定応募者」という。）が第９条第３号に規定する退職すべき期日（以下この条及び次条において「退職すべき期日」という。）に退職することにより公務の能率的運営の確保に著しい支障を及ぼすこととなると認める場合において、当該認定応募者にその旨及びその理由を明示し、退職すべき期日の繰上げ又は繰下げについて、当該認定応募者の退職すべき期日の繰上げ同意書（別記第５号様式）又は退職すべき期日の繰下げ同意書（別記第６号様式）による同意を得たときは、公務の能率的運営を確保するために必要な限度で、退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げることができる。
第８条 任命権者は、前項の規定により退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げた場合には、直ちに、新たに定めた退職すべき期日を当該認定応募者に、退職すべき期日の変更通知書（別記第７号様式）により通知しなければならない。
(４) 法第29条の規定による懲戒処分（懲戒免職の処分及び第４条第１項第２号に規定する故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く。）又はこれに準ずる処分を受けたとき。
