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北海道農業公社・北海道の制度

北海道農業公社(北海道農業担い手育成センター)の制度

就農研修資金

教育研修資金

研修先:農業大学校、試験場、民間教育施設など
貸付限度額:月額5万円以内
貸付対象期間:4年以内
貸付対象となる経費:農業技術を習得するための実践的な研修を受けるのに必要な経費です。(例:学費教材費、研修費、視察費、渡航費など)
償還期間:20年以内(ただし、46歳以上の方については12年以内)

農家研修資金

研修先:市内の先進農家
貸付限度額:月額15万円以内
貸付対象期間:4年以内
貸付対象となる経費:農業技術を習得するための実践的な研修を受けるのに必要な経費です。(例:学費教材費、研修費、視察費、渡航費など)
償還期間:20年以内(ただし、46歳以上の方については12年以内)

海外研修資金

研修先:海外の先進農家
貸付限度額:月額15万円以内
貸付対象期間:4年以内
貸付対象となる経費:農業技術を習得するための実践的な研修を受けるのに必要な経費です。(例:学費教材費、研修費、視察費、渡航費など)

指導研修資金

貸付限度額:200万円以内(40歳未満の方が対象です。)
貸付対象期間:1回限り
貸付対象となる経費:農業改良普及書員等の指導を受けて行う研修に必要な経費などです。
償還期間:20年以内(ただし、46歳以上の方は12年以内)

その他の資金・助成制度

就農準備資金

貸付限度額:200万円以内
貸付対象期間:1回限り
貸付対象となる経費:就農先の調査、住居の移転等就農準備に必要な経費です。(例:就農先調査、旅費、滞在費、移転費など)
償還期間:20年以内(ただし、46歳以上の方は12年以内)

家賃の助成

家賃の2分の1以内で月額1万円を限度とし、家賃の助成が受けられます。助成の対象者は、認定農業者が先進的農家で研修を受けるために借家等に居住し、家賃を払っている場合で、次の条件のいずれにも該当する場合です。
(1)認定就農計画に基づいて実践的な研修を実施していること。
(2)研修期間が原則として1年以内であること
(3)借家等の居住期間が3か月以上であること
(4)家賃が月額1万円以上であること。

パソコン導入の際の助成

助成対象者が導入するパソコンの本体及びディスプレイその他周辺機器の購入経費並びにインターネットプロバイダーへの入会に要する経費の2分の1以内で5万円を限度として助成が受けられます。
助成の対象者は、新たに就農を目指して道内の先進農家等で実践的な研修を行っている就農希望者で次の条件全てに該当する場合です。
(1)認定就農計画に基づいて実践的な研修を実施していること。
(2)研修期間が原則として1年以上であること。
 

北海道の制度

就農施設等資金

新たに就農しようとする15歳以上65歳未満の方や農業法人等に対して農業経営を開始する際に必要となる資金を北海道が無利子で貸し付ける制度です。
貸付限度額:40歳未満の方 3,700万円
貸付限度額:40歳以上の方  2,700万円
貸付対象期間:経営を開始してから5年以内
経営を開始してから12年以内(措置期間を含む)
(例:機械・施設導入、資材購入、農機具修理など)

(注1)北海道農業公社(北海道農業担い手育成センター)及び北海道の制度を利用する場合には、事前に北海道の就農計画の認定が必要です。
(注2)この他にも様々な制度がありますので、農政課農政係へお問い合わせください。

お問い合わせ先

砂川市 経済部 農政課 農政係
〒073-0195 北海道砂川市西6条北3丁目1-1
TEL 0125-54-2121(内線352・353) FAX 0125-54-2568
お問い合わせフォーム


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