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所得割算出時の控除額

所得控除の種類と控除額（人的控除）

所得控除とは、収入に対して算出された所得から、税額を計算するときに所得から差引かれる控除のことです。
所得控除の種類には以下のものがあります。

（注1）同居特別障害者
扶養親族が特別障害者で、かつ納税者または納税者と生計を一にするその他親族のいずれかと同居している場合をいいます。

（注2）基礎控除
合計所得金額が、2,500万円以上の場合は基礎控除の適用はありません。

社会保険料控除

本人または本人と生計を一にする親族の負担することになっている国民健康保険税、社会保険料、共済組合の保険料、国民年金の保険料、厚生年金の保険料、共済年金、雇用保険、介護保険料などの社会保険料を支払った場合は、前年中に支払ったその全額が控除されます。

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等掛金を支払った場合は、前年中に支払ったその全額が控除されます。

雑損控除

本人または本人と生計を一にする親族で所得が一定以下の者の有する資産について、災害、盗難や横領などによって、前年中に損失が生じた場合に受けられる控除で、以下のうちいずれか多い金額になります。

1. 差引損失額－所得金額の10パーセント
2. 差引損失額のうち災害関連支出の金額－5万円

（注）差引損失額＝損失金額－保険金等で補てんされた金額

生命保険料控除

本人または本人と生計を一にする親族を受取人とする生命保険料や個人年金保険料を前年中に支払った場合に受けられる控除です。

平成25年度以降の個人市道民税に係る生命保険料控除が改正され、平成24年1月1日以降に締結した保険契約等【新契約】については、従来の「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」のそれぞれの適用限度額が2万8千円になったことに加え、「介護医療保険料控除」（適用限度額2万8千円）が新設されました。

なお、平成23年12月31日以前の保険契約等【旧契約】に関しては、変更ありません。

次の計算式で計算された金額が生命保険料控除となります

（注1）生命保険料控除は、「一般」「個人年金」「介護医療」のそれぞれの合計額で、最高限度額は70,000円です。

（注2）新契約と旧契約の両方について控除の適用を受ける場合は合計で最高28,000円です。

地震保険料控除

近年多発している地震災害を受け、特定の損害保険契約などにかかる地震等損害部分の保険料や掛金を支払った場合に受けられる控除です。

また、平成20年度分より損害保険料控除は廃止となっていますが、一定の長期損害保険契約などにかかる損害保険料については、経過措置として地震保険料控除の対象となります。

（注）旧長期契約に該当するには、保険期間が10年以上で満期返戻金などがあり、平成18年12月31日までに契約を締結していることが条件です。

医療費控除

本人または本人と生計を一にする親族が、ケガや病気などで前年中に支払った医療費が一定額を超える場合に、その超える金額を所得金額から控除できるのが医療費控除です。

医療費控除額＝支払った医療費の額－保険金等で補てんされる金額－Ａ（最高200万円）

A.10万円と「所得金額の合計額の5パーセント」のいずれか少ない金額

（注）医療費控除を受けるためには領収書が必要です。 領収書はマメにとっておくようにしましょう。

介護サービスの利用者負担について

介護サービスの利用者負担についても医療費控除の対象になりますが、基本的には施設事業者や事業所からの領収証に「医療費控除の対象となる金額」が明記されていなければなりません。

老人保健施設、介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設に入所している方

条件　要介護度1～5の方で上記の施設に入所している方
対象費用　施設に支払った自己負担額、食事代など（ただし、指定介護老人福祉施設は費用の2分の1）

居宅サービスを受給している方

対象サービス
 

1. 医療系居宅サービス訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション(デイケア)、短期入所療養介護、居宅療養管理指導
2. 在宅介護サービス訪問介護（家事中心を除く）、訪問入浴介護、通所介護（デイサービス）、短期入所生活介護

（注）在宅介護サービスについては以下の2つの条件を満たしていなくてはなりません。

• 介護サービス計画（ケアプラン）に基づいてサービスを利用していること
• ケアプランに基づく「医療系居宅サービス」を併せて利用すること

対象費用
事業者に支払った自己負担額

調整控除

平成19年度課税分から税源移譲に伴い新たな控除制度が設けられました

税源移譲により住民税の税率を5パーセントから10パーセントに引き上げた場合、所得税より住民税の方が、基礎控除や扶養控除等の人的控除額が低く定められていることから、同じ所得金額でも、課税所得金額は住民税の方が所得税よりも大きくなります。
単純に所得税の税率を10パーセントから5パーセントに引き下げただけでは、税負担が増えてしまうことになります。
このため、個々の納税者の人的控除の適用状況に応じて、住民税を減額することによって、納税者の税負担が変わらないように調整控除が設けられました。

所得割の税額より、次の額を控除します。

（1）住民税の課税所得金額が200万円以下の方
以下のアとイのいずれか小さい額の5パーセント（市民税3パーセント、道民税2パーセント）

ア　人的控除額の差の合計額
イ　住民税の課税所得金額

（2）住民税の課税所得金額が200万円超の方
｛人的控除額の差の合計額－（住民税の課税所得金額－200万円）｝の5パーセント
（市民税3パーセント、道民税2パーセント）
ただし、この額が2,500円未満の場合は、2,500円
（市民税1,500円、道民税1,000円）とします。

寄附金控除

平成20年度税制改正により、寄附金控除が拡充され、所得控除（所得から差し引くことができる控除）から税額控除（税額から差し引くことができる控除）に変わりました。また、寄附金の額が2,000円を超えれば、控除の対象となります。（適用下限額は平成20～22年分まで5,000円でしたが、23年分から2,000円に引き下げられました。）

対象となる寄附金と控除額

（1）都道府県または市区町村に対する寄附金（ふるさと納税）
（寄附金の額（注） －2,000円）×10パーセント（市民税6パーセント、道民税4パーセント）…Ａ
（寄附金の額－2,000円）×｛（100パーセント－10パーセント）－所得税率｝…Ｂ（個人住民税所得割の1割を限度）
Ａ＋Ｂ＝控除額

（2）北海道共同募金会または日本赤十字社北海道支部に対する寄附金
（寄附金の額（注）－2,000円）×10パーセント＝控除額

（3）北海道が条例で定めた公益法人等に対する寄附金
（寄附金の額（注）－2,000円）×4パーセント＝控除額

（注）寄付金の額は、総所得金額等の30パーセントが限度

住民税住宅借入金等特別税額控除

所得税において住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合、所得税から引ききれない控除分を住民税から控除する制度です。

対象となる方
所得税の住宅借入金等特別控除の適用があり、所得税から控除しきれない額がある方で、次の期間に入居された方が対象となります

1. 平成11年から平成18年中に入居した方　
2. 平成21年から令和3年中に入居した方　

 （注）平成19年および平成20年中に入居した方は対象にはなりません。

控除される税額
以下の1と2のうち、いずれか少ない額が市道民税の所得割額から税額控除されます。

1. 所得税の住宅借入金等特別控除のうち、所得税から控除しきれなかった額
2. 所得税の課税総所得金額等×5パーセント（または7パーセント）

（注1）税額控除の上限額は97,500円（または136,500円（注2））となります。

（注2）平成26年4月1日から令和3年12月31日までに入居され、住宅等にかかる消費税率が8パーセントまたは10パーセントの場合、所得税の課税総所得金額等×7パーセントとし、税額控除の上限額は136,500円となります。

申告手続きについて
平成22年度から、「市・道民税の住宅借入金等特別税額控除申告書」および「源泉徴収票」を市役所に提出する必要が原則なくなりました。
その要件として、給与収入のみで、年末調整により住宅借入金等特別控除の適用を受けている方の場合、『給与所得の源泉徴収票』の「(適要)」欄に「住宅借入金等特別控除可能額」と「居住開始年月日」が記載されている必要があります。記載がない場合は、勤務先の年末調整担当部署にお問い合わせください。

平成21年から令和3年中に入居した（する）方は、入居された年の翌年に所得税の確定申告が必要です。確定申告書作成の際に申告書第2表『特例適用条文等』欄へ居住開始年月日の記載を忘れずにお願いいたします。

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