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教育長、教育委員、教育行政執行方針について

教育長、教育委員

役職名 氏名 任期等
教育長 髙橋 豊 令和4年4月1日~令和7年3月31日 3期目
(平成28年4月1日就任)
教育委員
(教育長職務代理者)
中村 吉宏 平成30年10月28日~令和4年10月27日 3期目
(平成22年10月28日就任)
教育委員 住 亮太郎 令和元年10月1日~令和5年9月30日 2期目
(平成27年10月1日就任)
教育委員 皆上 嘉代 令和2年10月1日~令和6年9月30日 2期目
(平成28年10月1日就任)
教育委員 平間 芳樹 令和3年10月1日~令和7年9月30日 2期目
(平成29年10月1日就任)

(注) ()内は1期目就任年月日

令和4年度教育行政執行方針について

令和4年度教育行政執行方針PDFファイル(344KB)

はじめに

令和の時代を迎えた今、我が国では、生産年齢人口の減少やグローバル化の進展、超スマート社会の到来といった社会の変革に伴い、教育を取り巻く環境が大きな変化を見せています。
こうした中、中央教育審議会では、新しい時代の初等中等教育の在り方について諮問を受け、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」を答申し、学校における働き方改革やGIGAスクール構想を強力に推進するとともに、学校における授業の中で「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実することの重要性が示されたところであります。
教育委員会といたしましては、こうした社会動向を的確に見極めながら、市民一人ひとりが生涯を通じて積極的に学び、その成果を活かすことのできる生涯学習社会の実現を目指し、市民の信頼と期待に応える教育行政を推進してまいります。

学校教育

学校教育には、一人ひとりの児童生徒が自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値ある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の担い手となることができるよう、その資質・能力を育成することが求められています。
そのため、子どもが「個別最適な学び」を進められるよう、教師が専門職としての知見を活用し、子どもの実態に応じて、学習内容の確実な定着を図る観点や広げる学習を充実させる観点から、カリキュラム・マネジメントの充実・強化を図るとともに、これまで以上に子どもの成長やつまずき、悩みなどの理解に努め、個々の興味・関心・意欲等を踏まえてきめ細かく指導・支援することや、子どもが自らの学習状況を把握し、主体的に学習を調整することができるよう促していくことが重要であります。
このことから、次の八つの観点による学校教育を推進してまいります。

 

1.確かな学力を育む教育の推進

全国学力・学習状況調査における本市の児童生徒の傾向を踏まえ、確かな学力を育成するため、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた日常の授業改善を重視するとともに、思考力・判断力・表現力の育成に資する「書く」活動や家庭学習の充実、児童生徒に導入された学習用端末などのICT機器の効果的な活用などを図ってまいります。
また、教科等の特質や児童生徒の実情を踏まえ、学習指導要領で示されている資質・能力の3つの柱をバランスよく育成し、教科等横断的な視点から教育課程の編成・充実に努めてまいります。
さらに、外国語指導助手を継続して複数配置し、小学校から中学校まで生きた英語教育を実践し、豊かな国際感覚が育まれるよう支援するとともに、引き続き、中学生の「実用英語技能検定」の受検に関わる費用の全額支援を行ってまいります。
 

2.特別支援教育の推進

特別支援教育においては、個々の教育的ニーズに応じた支援を行うため、特別支援教育支援員を適切に配置するとともに、特別な支援が必要な児童生徒の進級・進学に向け、関係部署との連携のもと、継続した支援や適切な教育環境の確保に努めてまいります。
また、「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」の様式を標準化し、教育上の合理的配慮を含む必要な支援内容が、担任や学校が変わっても切れ目なく確実に引き継がれるよう努めてまいります。
 

3.教育環境の充実

児童生徒に導入された学習用端末の効果的な活用を進めるため、有効なソフトウェアの利用や必要に応じながら、オンライン教育や遠隔学習の推進を図るなど、学習環境を整備してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症対策のため、国から示された衛生管理マニュアルを踏まえ、健やかに学習できる衛生環境の整備に努めてまいります。
 

4.学びにつなげる支援の推進

経済的理由により就学困難と認められる世帯に対して行う就学援助制度を適正に運用するため、必要とする時期に適切な支援が実施できるよう、公平で的確な支援に努めてまいります。
また、小学校と幼稚園や保育園などとの連携を進め、小学校入学後においても切れ目のない支援体制の充実に努めてまいります。
 

5.小中学校に係る適正配置の推進

学校規模の適正化と子どもたち一人ひとりが切磋琢磨しながら、可能性が広がる魅力ある学校づくりを進めるため、学校統合や小中一貫教育を主体的に検討する「小中学校統合準備委員会」「小中一貫教育推進委員会」について、実効性のある効果的な運営に努めるなど、計画に基づいた着実な事業推進を図ってまいります。
また、義務教育学校開設に向けて中学校の統合においては、統合時に必要となるスクールバスを購入するほか、制服など指定用品の買い替えに対して補助するとともに、小中一貫教育の推進を具現化するため、小学校間、中学校間の連携はもとより、小・中学校間の連携をより一層加速させてまいります。
 

6.豊かな心を育む教育の推進

子どもたちが、互いに思いやり、支え合いながら社会の一員として生きていくことができるよう、それぞれの発達の段階や状況に応じた適切な教育環境の整備を進めてまいります。
また、「いじめ」や「不登校」など、子どもたちを取り巻く様々な問題については、定期的なアンケート調査や随時の教育相談により実態把握に努めるとともに、関係部署や関係機関との連携・協働をはじめ、スクールカウンセラーの助言やスクールソーシャルワーカーを活用して、早期解決に向けた支援を継続して行い、子どもたちの心身の健全な育成や安定した教育活動を推進してまいります。
 

7.健やかな体を育む教育の推進

子どもたちに日常的に運動に親しむ習慣や望ましい生活習慣を身に付けさせるため、縄跳びなど各学校の特色を活かした体力づくりである「1校1実践」の取り組みや「早寝、早起き、朝ごはん」運動などの充実に努めてまいります。
また、「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果を踏まえ、課題解決に向けた体育科・保健体育科の授業の工夫改善を図るなど、体力向上の取り組みを一層充実させてまいります。
学校給食センターにおいては、共同の3町を含めて安全・安心な学校給食を提供できるよう経年劣化による施設の屋根・外壁及び調理室の床などを改修し、施設環境の整備を進めてまいります。
 

8.地域とともにある学校づくりの推進

地域とともにある信頼される学校づくりを進めるため、学校と家庭・地域が教育の目標を共有し、協働して組織的に課題に対応するなどの学校改善に努めてまいります。
また、昨年、市内全ての小・中学校に学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールを位置付けたことから、各コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進し、地域とともにある学校づくりの一層の充実を図る体制を強化するなど、社会に開かれた教育課程の実現に努めてまいります。
 

以上、学校教育の推進に加え、砂川高等学校に関しましては、地域の高校教育を担う市内唯一の高等学校として、単位制高校の特色を中学生や保護者に十分理解されるよう、関係機関との連携を一層深めながら周知・広報を図るとともに、自宅で何時でも受講できるサテライト授業へ新たに補助を行うなど支援の充実に努めてまいります。

社会教育

人生100年時代と言われる長寿命化の時代、SDGsの提唱など、急速な社会環境の変化や多様な地域課題には住民主体で対応することが求められており、地域の魅力や特色を見つめ直し、地域社会の維持発展に取り組むことが期待されております。
このような中、地域における社会教育には、学びを通じて個人の成長を促す「人づくり」、住民相互のつながりを形成する「つながりづくり」を促進し、「地域づくり」に貢献しながら、持続可能な社会の実現を達成できるよう、多くの市民の主体的な参加を得て、多様な主体の連携・協働により行われる「開かれ、つながる社会教育」へのなお一層の取り組みが必要であります。
このことから、次の八つの観点による社会教育を推進してまいります。
 

1.生涯学習の推進

生涯学習を推進するためには、市民一人ひとりのライフステージに応じた社会的課題や学習ニーズに向け、学習機会の提供とその学習成果を生活や地域での活動に活かしていく「学びと活動の循環」につなげていく取り組みが必要であります。
このことから、学校、家庭、職場及び地域で行われるすべての学びを生涯学習としてとらえ、自由に学習機会を選択し、生涯を通じて積極的に参加のできる体制づくりを進めてまいります。また、市内外へ継続的に情報発信することで、あらゆる世代への意識の高揚を図り、生涯学習の充実に努めてまいります。
 

2.公民館における学習活動の推進

公民館は、住民の生活に即した教育、学術及び文化に関する事業を行うことにより、教養の向上、健康の維持増進、持続可能な活力ある社会の実現を目指し、全ての住民に開かれた社会教育の拠点施設であります。
このことから、学び・交流の拠点となるよう、社会状況に対応した学習機会の提供、施設機能に応じたグループ・サークルの学習活動の推進を図るとともに、情報化によるデジタル技術の普及を踏まえ、高齢者などを対象としたスマートフォン教室を実施してまいります。
 

3.図書館を拠点とした読書活動の推進

読書活動は、読解力や表現力を高め、想像力を豊かなものにし、多くの知識を得ることが、生きる力を育むうえで欠くことのできない重要なものであります。
このことから、子どもの読書活動の重要性が高まってきていることを踏まえ、ブックスタート事業や学校図書館への支援とともに、子ども読書活動ボランティアによる読み聞かせを行うなど、乳幼児期から生涯にわたる読書活動を推進してまいります。
また、図書館事業の充実や魅力ある図書展示を行うとともに、図書館照明のLED化を行うなど、利用の推進につながるよう読書環境の整備に努めてまいります。
 

4.家庭教育支援の充実

近年、身近な地域とのつながりが希薄化する中、子どもに対する家庭での教育が難しくなってきており、保護者への家庭教育に関する学習機会の提供や子育て相談への対応など、社会全体で家庭教育を支えることが求められております。
このことから、家庭教育は全ての出発点として、学校、家庭、地域、企業及び関係機関が連携・協働し、学びの機会や情報提供を充実し、子育ての喜びや楽しさ、仲間づくりを通じて、地域の情報が共有でき、安心して子育てができる環境の創出に取り組んでまいります。
また、体験活動を通じて家族の交流の場を創出し、家庭の教育力向上を図ってまいります。
 

5.青少年健全育成活動の充実

青少年の健全育成には、心身の健やかな発達を促し、「社会を生き抜く力」を養い、自主性や社会性を持った豊かな人間性を育んでいくためには、地域社会との関わりが重要であります。
このことから、地域に根付いてきたあいさつ運動を展開して子どもとの日常的な交流と見守りを推進するとともに、市内全ての小学校で放課後子ども教室を実施し、幅広い体験活動を通じて、子どもたちの安全・安心な居場所づくりと、見守り体制の強化を図ってまいります。
また、災害発生時に正しい知識を持ち、適切に判断し、的確な行動ができるよう保護者とともに参加する避難所を想定した子ども防災教室を実施してまいります。
 

6.芸術文化活動の充実

芸術文化は、創造力と感性を育み、表現力を高めるとともに、人々のつながりや相互に理解し、共に生きる社会の基盤を形成するものであり、文化の多様性を受け入れ心豊かな社会を実現し、活力ある社会を構築するうえで重要なものであります。
このことから、芸術文化団体やNPO法人ゆうと連携し、芸術文化に触れる機会の充実と芸術文化活動がより活発に展開されるよう情報収集、発信及び活動の支援に努めてまいります。
また、地域交流センターにおけるインターネットの通信環境整備のほか、映像や照明設備の計画的な更新を行い、芸術文化の振興を図ってまいります。
 

7.スポーツ・レクリエーション活動の推進、スポーツ環境と施設整備の推進

スポーツ・レクリエーション活動は、体力づくりのほか、心身の健康維持増進にもつながり、日常生活の中で、生きがいをもたらすなど重要な役割を果たすものであります。
このことから、健康づくりのための施設利用や各年代層に応じたスポーツ・レクリエーション機会の提供に努めてまいります。
また、安全に利用できるスポーツ環境を提供するため、市営野球場に防球フェンスを設置し、施設環境の整備を図ってまいります。
 

8.文化財の保護、郷土資料の保全・活用の充実

文化財や郷土資料は、長い歴史の中で生まれ、今日まで守り伝えられた財産であり、風土や開拓の歴史、伝統や文化を知ることで郷土への理解と愛着を育むものとして重要なものであります。このことから、郷土資料を活用した特別展を開催して、歴史や文化に触れることのできる環境づくりを推進するとともに、先人の労苦を偲ぶ史跡記念碑及び標柱の計画的な修繕と保全に努め、後世に伝承してまいります。

 

おわりに

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う新しい生活様式の定着や、教育を取り巻く環境が目まぐるしく変化している中、「学び」はいつの時代も人々の暮らしに豊かさと潤いを与え、未来を切り拓く重要な手段として大変意義深いものであります。
このため、今後も砂川市教育目標や教育推進計画の理念に基づき、市民一人ひとりがその目的に応じ、主体的に学習活動に参加することのできる生涯学習社会の実現に努めてまいります。
また、学校教育の大きな転機となる小中学校の適正配置については、中学校の統合に向けて万全な準備に努めていくとともに、義務教育学校の円滑な開校に向け、着実な前進を図ってまいります。

以上、申し上げてまいりましたが、引き続き砂川市の教育の充実・発展に努めてまいりますので、市議会をはじめ、市民各位並びに関係団体、各機関のご支援・ご協力を賜りますよう心よりお願いを申し上げまして、令和4年度教育行政執行方針といたします。

砂川市教育長髙橋豊

お問い合わせ先

砂川市教育委員会 学務課 総務係〔2階 25番窓口〕
〒073-0195 北海道砂川市西7条北2丁目1-1
TEL 0125-74-8374 FAX 0125-74-8798
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