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国土利用計画法の届出

砂川市内の土地取引のうち、一定面積以上の土地取引を行ったときは、契約(予約を含む)締結日から2週間以内に、譲受人(権利取得者)は土地の利用目的および取引価格等を砂川市に届出する必要があります。

届出制度の趣旨と根拠

この制度は国土利用計画法に基づくものです。(国土利用計画法第23条第1項)※法務局への不動産登記とは異なります。

国土利用計画法では、土地の投機的取引および地価の高騰(転売など実際の土地を利活用することなく利益を得ようとすることと、それによって土地の値段がつり上がること)が国民生活に及ぼす弊害を除去し、かつ、適正かつ合理的な土地利用の確保を図ることを目的として、土地取引の規制に関する措置を定めています。

制度の趣旨をご理解のうえ、忘れずにお届けください。

手続きのご案内

届出書類

※記載例・留意事項のダウンロード→ 記載例_PDFこのリンクは別ウィンドウで開きます 留意事項_PDFこのリンクは別ウィンドウで開きます

届出部数

各3部(添付書類含む)

届出にあたっての留意事項

  1. 一定面積以上」とは、都市計画区域:5,000平方メートル以上、都市計画以外の区域:10,000平方メートル以上となります。対象の土地が区域内外のどちらに所在するかは、砂川市都市計画総括図このリンクは別ウィンドウで開きますをご参照ください。また、都市計画区域のうち市街化区域は2,000平方メートル以上と規定されていますが、砂川市の都市計画区域は非線引区域のため該当しません。なお、取得する面積の合計が一定面積以上となる一団の土地の一部を取得する場合にも、届出が必要です。
  2. 対象となる土地の権利は、所有権、地上権、賃借権、又はこれらの権利の取得を目的とする権利であり、これらの移転又は設定について、対価をもって契約する場合となります。【例】売買(共有持分の譲渡、営業譲渡等)、譲渡担保、代物弁済、代物弁済予約、交換、形成権の譲渡(予約完結権の譲渡、買戻権の譲渡等)、現物出資、信託受益権の譲渡、地位譲渡、第三者のためにする契約、停止条件付き契約
  3. 当事者の一方又は双方が、国・地方公共団体・その他の政令で定める法人である場合や、滞納処分等の競売、農地法の第3条第1項の許可を受けることを要する場合など、国土利用計画法の適用除外規定に該当する場合は、届出不要となります。
  4. 届出が必要な場合で、届出をしなかったときは、6ヶ月以下の懲役又は100万以下の罰金に処せられることがあります。届出期限が過ぎた場合でも、届出書の提出にご協力をお願いします。

提出先

砂川市建設部土木課都市計画係となります。

お問い合わせ先

砂川市 建設部 土木課 都市計画係
〒073-0195 北海道砂川市西6条北3丁目1-1
TEL 0125-54-2121(内線267) FAX 0125-52-2205
お問い合わせフォーム


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