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軽自動車税について

税制改正により、令和元年10月から軽自動車税に「環境性能割」が創設され、従前の軽自動車税は「種別割」に名称が変更となりました。この改正に伴い軽自動車税は「環境性能割」と「種別割」で構成されることとなります。それぞれの税率等は以下のとおりです。

軽自動車税(環境性能割)

税制改正により、自動車取得税(道税)を廃止し、軽自動車税(市税)に「環境性能割」が創設され、令和元年10月以後の軽自動車の取得に対して適用されます。当分の間、都道府県により徴収されます。新車・中古車を問わず取得された車両(取得価格が50万円を超えるもの)に課税されます。

環境性能割の税率      

軽自動車(三輪以上)の車種区分

税率
自家用 営業用

取得日が令和元年10月1日~令和2年9月30日

取得日が令和2年10月1日~

電気自動車等※¹ 非課税※³ 非課税 非課税
ガソリン車(ハイブリット車含む)※² 令和2年度燃費基準+20%達成
令和2年度燃費基準+10%達成
令和2年度燃費基準達成 1% 0.5%
平成27年度燃費基準+10%達成 1% 2% 1%
上記以外の車 2%

※¹「電気自動車等」とは、電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリット車、天然ガス自動車(ポスト新長期規制からNOx10%低減)、クリーンディーゼル乗用車(ポスト新長期規制適合)をいう。

※²電気自動車等を除くガソリン車・ガソリンハイブリット車については、いずれも平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)又は平成30年排出ガス基準50%低減達成車(★★★★)に限る。

※³消費税引き上げに伴う対応として、取得時の負担感を緩和するため、令和元年10月から令和2年9月30日までの間に取得した自家用車については、1%分が臨時的に軽減されます。

 

軽自動車税(種別割)

毎年4月1日現在でお持ちの原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車および二輪の小型自動車(これらを軽自動車等といいます。)に対してかかる税です。

1.納税義務者

毎年4月1日(賦課期日)現在、市内に主たる定置場所のある軽自動車等を所有している人が納税義務者となります。

ただし、割賦(所有権留保付)販売の場合は、買主が所有者とみなされます。

2.税額

令和2年度の税率PDFファイル(85KB)」のページをご覧ください。

3.申告

軽自動車等の取得や廃車、譲渡、住所変更などがあった方は次の場所で申告をしてください。

申告先
車種区分 申告、届出先など
原動機付自転車 市役所税務課資産税係(10番窓口) TEL 0125-54-2121(内線232・233・234)
小型特殊自動車
軽自動車 札幌地区軽自動車協会
001-0925
札幌市北区新川5条20丁目1-20
TEL 011-768-3955
web なし(全国軽自動車協会連合会)
軽自動車二輪
(総排気量125ccを超え
250cc以下のバイク)
国土交通省北海道運輸局 札幌運輸支局
001-0925
札幌市東区北28条東1丁目1-1
TEL 050-5540-2001(テレホンサービス)
web http://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/sapporo/
二輪の小型自動車
(総排気量250ccを超える
バイク)

4 納税の方法など

市役所から送付された納税通知書により4月30日までに納めていただくことになっています(※ただし、4月30日が閉庁日の場合は翌開庁日までとなります)。

なお、自動車税(種別割)と異なり、軽自動車税(種別割)には月割課税制度がありません。したがって、4月1日現在の所有者だけが課税されることになり、4月2日以降に軽自動車等を所有した場合には、現年度分の税金はかかりませんが、同日以降に廃車などをしても現年度分の税金は全額納めていただくことになります。

5 軽自動車税(種別割)の減免

身体や精神に障がいのある方が使用する軽自動車等で、一定の要件に該当する場合、申請によって減免を受けることができます。

1 減免の対象となる軽自動車等

  1. 身体障がい者等または生計を一にする方が所有し、当該障がい者本人が運転するもの。
  2. 身体障がい者等または生計を一にする方が所有し、生計を一にする方が運転するもので、当該障がい者の通学・通院・通所・生業のためにもっぱら使用するもの。
  3. 身体障がい者等のみで構成されている世帯の方が所有し、その世帯の障がい者を常時介護なさる方が運転するもので、当該障がい者の通学・通院・通所・生業のためにもっぱら使用するもの(事業用は不可)。
  4. 構造上、もっぱら身体障がい者の方が利用するためのもの。
  5. 社会福祉施設等の設置者又は運営者が所有し、もっぱらその施設の入所者や通所者の通所・通園のために使用するもの。

(注1) 「所有」とは、納税義務が生じる日(毎年4月1日)に所有していることです。

(注2) 減免の対象となる軽自動車等は障がい者お一人につき1台です。

(注3) 自動車税(種別割)の減免を受けている身体障がい者等は対象となりません。

2 減免の申請受付期限と受付場所

詳しくは、資産税係までお問い合わせください。
 

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お問い合わせ先

砂川市 市民部 税務課 資産税係
〒073-0195 北海道砂川市西6条北3丁目1-1
TEL 0125-54-2121(内線232・233・234) FAX 0125-54-2568
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