導入促進基本計画および先端設備等導入計画

・令和３年（2021年）6月16日に中小企業等経営強化法が公布・施行され、同日付けで生産性向上特別措置法から中小企業等経営強化法へ移管されました。なお、法の移管に伴い、申請書類等が新様式に変更となりましたので、申請・変更認定申請の際はご注意ください。

・令和3年（2021年）6月1日、中小企業者の先端設備等の導入の促進に関する指針の一部を改正する告示により、導入促進計画の期間が延長可能となったため、計画期間を2年間延長し、令和5年6月6日までとなりました。

・令和2年（2020年）4月30日から新型コロナウイルス感染症に伴う国の緊急経済対策により、対象設備が拡充いたしました。

・令和2年（2020年）4月の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置において、先端設備等に対する固定資産税の特例の適用期限が2年間延長（令和5年3月末まで）されました。

導入促進基本計画について（中小企業等経営強化法）

砂川市では、中小企業者の労働生産性向上に資する設備投資を後押しするため、生産性向上特別措置法（平成30年5月23日公布、同年6月6日施行）に基づく「導入促進基本計画」を策定（計画期間は、同意から3年間）し、平成30年6月6日付で北海道経済産業局から同意を受けました。北海道内では他7市町とともに第1号での同意となります。
生産性向上特別措置法とは、国が2020年までを「生産性革命・集中投資期間」として設定していることを背景に、国全体の産業の生産性を短期間に向上させるため、中小企業の生産性向上のため設備投資を促進すること等について規定されたものです。

市内の中小企業者が令和5年6月6日までに、労働生産性を年平均3%以上向上させるため、「導入促進指針」および「導入促進基本計画」に適合する先端設備を導入する計画（先端設備等導入計画）を策定し、当市の認定を受けると、認定後に導入する先端設備の固定資産税が3年間ゼロとなります。

※　令和３年6月16日付で中小企業等経営強化法が公布・施行され、生産性向上特別措置法から中小企業等経営強化法へ移管されました。生産性向上特別措置法に基づき認定を受けた先端設備等導入計画は、改正法施行後中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた先端設備等導入計画とみなされます。このため、認定を受けた計画を引き続き実施する場合には特段の手続は必要ありません。

認定を受けられる中小企業者の範囲は、中小企業等経営強化法第2条第1項に基づき次のとおりです。

業種分類	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員数
製造業、その他の業種（下記以外）	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
ゴム製品製造業　※	3億円以下	900人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下