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導入促進基本計画および先端設備等導入計画

導入促進基本計画について(生産性向上特別措置法)

砂川市では、中小企業者の労働生産性向上に資する設備投資を後押しするため、生産性向上特別措置法(平成30年5月23日公布、同年6月6日施行)に基づく「導入促進基本計画」を策定(計画期間は、同意から3年間)し、平成30年6月6日付で北海道経済産業局から同意を受けました。北海道内では他7市町とともに第1号での同意となります。
生産性向上特別措置法とは、国が2020年までを「生産性革命・集中投資期間」として設定していることを背景に、国全体の産業の生産性を短期間に向上させるため、中小企業の生産性向上のため設備投資を促進すること等について規定されたものです。
今後、市内の中小企業者が、2021年3月31日までに、労働生産性を年平均3%以上向上させるため、「導入促進指針」および「導入促進基本計画」に適合する先端設備を導入する計画(先端設備等導入計画)を策定し、当市の認定を受けると、認定後に導入する先端設備の固定資産税が3年間ゼロとなります。

認定を受けられる中小企業者の範囲は、中小企業等経営強化法第2条第1項に基づき次のとおりです。

業種分類 資本金の額又は出資の総額


常時使用する従業員数

製造業、その他の業種
(下記以外)
3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下  50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業※ 3億円以下 900人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

※自動車又は航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
※固定資産税軽減を利用できるのは、資本金1億円以下の法人又は従業員1,000人
以下の個人事業主に限ります。

先端設備等導入計画には、経営革新等支援機関の確認と、工業会証明書が必要となります。
詳しくは、下記の添付ファイルをご覧ください。

seisanseichirashi
事業チラシPDFファイル(550KB)

seisanseitebiki2
先端設備等導入計画の手引き(砂川市版)PDFファイル(2012KB)

砂川市の導入促進基本計画PDFファイル(432KB)

法律概要、導入促進指針はこちらのページこのリンクは別ウィンドウで開きます

先端設備等導入計画の認定申請様式

先端設備等導入計画に係る認定申請書ワードファイル(28KB)

先端設備等導入計画に係る認定申請書(記載例)PDFファイル(183KB)

認定支援機関確認書ワードファイル(25KB)

工業会証明書についてはこちらのページこのリンクは別ウィンドウで開きます

設備等に係る誓約書(工業会証明書が取得できなかった場合)ワードファイル(23KB)

事前チェックシートエクセルファイル(26KB)

変更認定申請様式

先端設備等導入計画に係る変更認定申請書ワードファイル(25KB)

変更後の先端設備等に係る誓約書ワードファイル(23KB)

「先端設備等導入計画」についてご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

固定資産税軽減に関する詳しい説明は、以下のページをご覧ください。
固定資産税の特例・軽減措置このリンクは別ウィンドウで開きます

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お問い合わせ先

砂川市 経済部 商工労働観光課 商工観光係
〒073-0195 北海道砂川市西6条北3丁目1-1
TEL 0125-54-2121(内線347・348) FAX 0125-54-2568
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