第１条 この規則は、行政手続法（平成５年法律第88号。以下「法」という。）第３章第２節若しくは第３節又は砂川市行政手続条例（平成11年条例第２号。以下「条例」という。）第３章第２節若しくは第３節の定めるところにより行う聴聞又は弁明の機会の付与の手続に関し必要な事項を定めるものとする。
２ 前項の規定による申出は、法第15条第１項若しくは第３項又は条例第15条第１項若しくは第３項の規定により通知された聴聞の期日の変更に係るものにあっては行政庁に対して、法第22条第２項若しくは第３項（法第25条において準用する場合を含む。）又は条例第22条第２項若しくは第３項（条例第25条において準用する場合を含む。）の規定により通知された聴聞の期日（第11条第１項ただし書において「続行期日等」という。）の変更に係るものにあっては主宰者に対して、これを行わなければならない。
４ 行政庁又は主宰者は、前項の規定により聴聞の期日を変更したときは、速やかに、その旨を当事者及び参加人（当該期日を変更した時までに、法第17条第１項若しくは条例第17条第１項の規定による求めに応じた者又は許可を受けている者に限る。）に聴聞期日変更通知書（別記第３号様式）により通知しなければならない。
第５条 当事者は、法第16条第１項又は条例第16条第１項の規定により代理人を選任しようとするときは、聴聞の期日の３日前までに代理人選任届出書（別記第４号様式）を行政庁に提出しなければならない。ただし、法第22条第２項本文（法第25条後段において準用する場合を含む。）又は条例第22条第２項本文（条例第25条後段において準用する場合を含む。）の規定より通知された聴聞の期日において引き続き代理をさせようとする代理人については、この限りでない。
３ 前２項の規定は、法第17条第２項又は条例第17条第２項の規定により参加人が代理人を選任する場合に準用する。この場合において、第１項中「当事者」とあるのは「参加人」と、「第16条第１項」とあるのは「第17条第２項」と、第２項中「当事者」とあるのは「参加人」と読み替えるものとする。
第６条 代理人が資格を失ったときの法第16条第４項（法第17条第３項において準用する場合を含む。）又は条例第16条第４項（条例第17条第３項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、代理人資格喪失届出書（別記第５号様式）により行うものとする。
２ 関係人（前項の規定により参加を求められた関係人を除く。）は、法第17条第１項又は条例第17条第１項の規定により聴聞に関する手続に参加しようとするときは、聴聞の期日の３日前までに、次に掲げる事項を記載した聴聞参加許可申請書（別記第７号様式）を主宰者に提出しなければならない。
第８条 当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益が害されることとなる参加人（以下この条及び第17条第３項において「当事者等」という。）は、法第18条第１項又は条例第18条第１項の規定により文書等（当該事案についての調査の結果に係る調書その他の当該不利益処分の原因となる事実を証する資料をいう。以下同じ。）の閲覧を請求しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書等閲覧申請書（別記第９号様式）を行政庁に提出しなければならない。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭により行うことができる。
２ 行政庁は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を文書等閲覧許可書（別記第10号様式）により請求者に通知しなければならない。この場合において、行政庁は、聴聞の審理における当事者等の意見の陳述の準備を妨げることがないように配慮するものとする。
３ 第１項ただし書の規定により文書等の閲覧の請求があった場合において、当該審理において閲覧させることができないとき（法第18条第１項後段又は条例第18条第１項後段の規定により閲覧を拒む場合を除く。）は、速やかに閲覧の日時及び場所を指定し、文書等閲覧指定通知書（別記第11号様式）により請求者に通知しなければならない。この場合において、主宰者は、法第22条第１項又は条例第22条第１項の規定により、当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。
第９条 行政庁は、法第18条第１項若しくは第２項又は条例第18条第１項若しくは第２項の規定により文書等を閲覧に供することとしたときは、当該文書等を閲覧した者の求めに応じ、当該文書等の写しを交付することができる。
第10条 法第19条第１項又は条例第19条第１項の規定による主宰者の指名は、次項の場合を除き法第15条第１項又は条例第15条第１項の規定による通知を発した時（法第15条第３項又は条例第15条第３項の規定により掲示を始めた時を含む。）までに行うものとする。
第11条 当事者又は参加人は、法第20条第３項又は条例第20条第３項の規定による許可を受けようとするときは、聴聞の期日の３日前までに、次に掲げる事項を記載した補佐人出頭許可申請書（別記第12号様式）を主宰者に提出しなければならない。ただし、続行期日等に出頭させようとする補佐人で、既に許可を受けた事項について補佐するものについては、この限りではない。
第13条 行政庁は、法第20条第６項若しくは条例第20条第６項の規定により聴聞の期日における審理を公開することが相当と認めたときは、聴聞の期日及び場所を告示するとともに、その旨を当事者又は参加人（当該告示をした時までに、法第17条第１項若しくは条例第17条第１項の規定による求めに応じた者又は許可を受けている者に限る。）に対し、速やかに、審理公開通知書（別記第14号様式）により通知するものとする。
第17条 法第24条第１項又は条例第24条第１項の聴聞調書（別記第18号様式）には、次に掲げる事項（聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第４号に掲げる事項を除く。）を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。
第18条 当事者又は参加人は、法第24条第４項又は条例第24条第４項の規定による聴聞調書又は報告書（以下「聴聞調書等」という。）の閲覧を求めるときは、次の事項を記載した聴聞調書等閲覧申請書（別記第20号様式）を行政庁（聴聞の終結前にあっては、主宰者。以下この条において同じ。）に提出しなければならない。
２ 行政庁は、前項の申請書の提出があった場合において、当該申請に係る聴聞調書等を閲覧に供することとしたときは、その場で当該聴聞調書等を閲覧に供することとしたときを除き、速やかに、聴聞調書等閲覧指定通知書（別記第21号様式）により閲覧の日時及び場所を請求者に通知しなければならない。
第21条 法第30条又は条例第28条の規定による通知は、弁明書の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）の７日前までに、弁明の機会の付与通知書（別記第23号様式）により行うものとする。
第23条 法第29条第１項又は条例第27条第１項の規定により口頭による弁明の機会を与えられた者（以下「口頭による弁明人」という。）は、やむを得ない理由があるときは、行政庁に対し、その理由を記載した弁明期日変更申請書（別記第25号様式）により、法第30条又は条例第28条の規定による通知により指定された出頭すべき日時（以下「弁明の期日」という。）の変更を申し出ることができる。
２ 前項の規定により弁明を記録する者（以下「弁明記録者」という。）は、弁明の期日の冒頭において、予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項並びにその原因となる事実を口頭による弁明人に対し説明しなければならない。
第26条 弁明記録者は、口頭による弁明人が弁明したときは、次の事項を記載した弁明調書（別記第27号様式）を作成し、当該陳述の記録内容を口頭による弁明人に確認させ、署名押印をさせた後、これに記名押印しなければならない。
