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10月22日 全国自治体病院協議会小熊豊会長の記者会見要旨

市立病院全景

将来に向けた地域の病床再編が議論されている地域医療構想において、従来の5疾病・5事業に加え、新型感染症対策も含めて病床機能のあり方を考えるべきとし、地域の最前線で対応している会員病院の意向を地域医療に反映するよう求めた。
867会員病院にアンケート調査を実施。回答は471病院。期間中コロナ患者を受け入れた病院は219病院で患者数は2,859人。

課題として多くあげられたのは、疑い患者への対応、妊婦への対応、小児への対応、精神疾患の患者への対応。無症状者・軽症者、高齢者や中等症・重傷患者などによる圏域内での機能分担が必要であることや、がんや救急病院などを担う地域の中核病院として、一般診療と新型コロナウイルス感染症の診療を院内で明確に分けて両立を図ることが必要とされている。
また、あり方を再検証する必要があるとされた424の自治体病院・公立病院のうち、少なくとも72病院が新型コロナウイルス感染症患者の入院治療に当たったとの厚労省の報告を踏まえ、再検証の再検証が必要だとしている。

【5疾病・5事業とは】
5疾病~がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患
5事業~救急医療、災害時医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療

地域医療を行う上でこの5疾病・5事業という平時の医療だけでなく、感染症を加えて地域医療構想調整会議で検討して欲しいとしています。また、最大時の問題点は流行時にどう人員をやりくりするかであり、圏域内で看護師を融通する態勢なども協議していただきたいとしています。

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