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5月12日 新型コロナウイルス対策に係る経済対策 第2弾記者発表

記者発表

昨日、コロナ対策での支援金等の記者発表を大会議室で行いました。
砂川市の基本的な考え方は、国の行った対策を基本に国の対象から漏れた部分(持続化給付金)や、国の考えに沿って拡大した部分(固定費支援)、さらには従業員数の多い事業所の雇用支援のほか、北海道が行った休業支援金の一部上乗せを行いました。また、国の子育て世帯への臨時給付金(児童一人1万円)に市も1万円を上乗せしました。
これらの対策につきましては、5月18日の臨時議会に提案します。

具体的に国・道の事業は黒文字、砂川市は赤文字で以下に記載

国:持続化給付金(収入が50%以上減った中小企業等)
中小企業等は最大200万円、個人事業主等は最大100万円
砂川市:収入が20%~50%未満減った特定業種の中小企業者に一律30万円

国:税制特例措置で、収入が20%以上減少で1年間納税猶予。また、30%以上50%未満減少で、固定資産税・都市計画税の令和3年度課税標準額を1/2、50%以上で課税標準額を0
砂川市:収入が20%以上減少している特定業種の中小事業者の店舗等に係る家賃(5万円限度)を3カ月間支給。また、宿泊業・飲食店等に係る上下水道料金(業務用)を3カ月間(4月~6月)支給
※国では7月~12月までの家賃について、給付する方向で調整中

砂川市:宿泊業・飲食店雇用継続支援事業(6人以上を雇用する特定業種の中小企業者)
従業員6人以上10人以下で30万円、従業員11人以上20人以下で50万円、従業員21人以上で70万円

北海道:休業協力・感染リスク低減支援金(4月25日~5月15日まで休業した事業者)
特定業種の法人30万円、個人20万円、酒類の提供を夜7時までに短縮した飲食店等10万円
砂川市:北海道の個人20万円に該当する事業者に10万円

国:子育て世帯への臨時特別給付金(児童手当受給者)児童一人につき1万円
砂川市:国の対象児童一人につき1万円上乗せ

砂川市の地方創生臨時交付金は117,021千円ですが、この状況がいつまで続くのか、追加交付がないと厳しい状況となります。今後の国の状況(第2次交付の話も出ています)を見ていきたい。

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