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5月14日 今日は朝から大混乱!情勢は日々変化する

今日は朝から大混乱

昨日の新聞では、国の2次補正予算案について書かれていました。まだ(案)の段階ですが、①大幅に減収した中小事業者の家賃補助 ②困窮学生への現金給付 ③雇用調整助成金の引き上げ(手続きが難しいと言われています) ④地方自治体への臨時交付金の増額(北海道は厳しい状況にあります) ⑤医療従事者への特別手当などです。どこまで実施されるかは不明ですが、6月中旬頃の通常国会に提出予定。
また、昨日夕刻、鈴木知事が記者会見を開き、北海道が15日以降も緊急事態宣言の対象となる見込みから16日以降の休業要請の対応や追加支援策を発表しました。
・休業要請については、「法令に基づく施設」は全道で延長(5月31日まで)、「法令によらない施設」は石狩振興局以外解除(飲食店等の夜7時以降の酒類提供自粛についても解除)
・北海道の追加支援策としては、休業要請延長の対象施設で協力した事業者は追加で10万円。また、国の持続化給付金支給対象(売り上げが50%以上減った)の事業者は、国の給付金に5万円を上乗せ。

たとえば砂川の事業者の場合、スナックやボウリング場、ダンスホールなどの休業要請対象施設は31日まで自粛すると10万円が追加で給付される(ただし、国の持続化給付金に上乗せされる5万円はもらえない)
国の持続化給付金の対象で、スナックなど休業要請対象施設以外の業種は、国の給付金に加えて北海道の5万円をもらえる


以下国の事業は黒文字、北海道の事業は青文字(追加分は下線)、砂川市は赤文字で記載(前回ブログから再掲)

国:持続化給付金(収入が50%以上減った中小企業等)
中小企業等は最大200万円、個人事業主等は最大100万円

北海道:国の給付金対象者に5万円(ただし、休業要請延長対象施設で、北海道の支援金10万円の追加分が給付される事業者は対象外)

砂川市:収入が20%~50%未満減った特定業種の中小企業者に一律30万円

国:税制特例措置で、収入が20%以上減少で1年間納税猶予。また、30%以上50%未満減少で、固定資産税・都市計画税の令和3年度課税標準額を1/2、50%以上で課税標準額を0
砂川市:収入が20%以上減少している特定業種の中小事業者の店舗等に係る家賃(5万円限度)を3カ月間支給。また、宿泊業・飲食店等に係る上下水道料金(業務用)を3カ月間(4月~6月)支給
※国では7月~12月までの家賃について、給付する方向で調整中

砂川市:宿泊業・飲食店雇用継続支援事業(6人以上を雇用する特定業種の中小企業者)
従業員6人以上10人以下で30万円、従業員11人以上20人以下で50万円、従業員21人以上で70万円

北海道:休業協力・感染リスク低減支援金(4月25日~5月15日まで休業した事業者)
特定業種の法人30万円、個人20万円、酒類の提供を夜7時までに短縮した飲食店等10万円

さらに休業要請延長(5月31日まで)の対象施設で協力した事業者は追加で10万円

砂川市:北海道の個人20万円に該当する事業者に10万円

国:子育て世帯への臨時特別給付金(児童手当受給者)児童一人につき1万円
砂川市:国の対象児童一人につき1万円上乗せ

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