第１条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「法」という。）の施行については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年政令第10号。以下「政令」という。）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。）その他特別に定めがある場合のほか、この規則の定めるところによる。

第２条　法第20条第１項の規定による申請、法第34条第１項に規定する特定障害者特別給付費の支給の申請、法第51条の６第１項の規定による申請及び法第70条第１項に規定する療養介護医療費の支給の申請は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費・療養介護医療費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書（別記第１号様式）に世帯状況・収入申告書（別記第２号様式）及び省令第７条第２項の規定による書類を添えて、福祉事務所長に提出することにより行わなければならない。

２　福祉事務所長は、前項の申請があった場合において、法第21条第１項の規定により障害支援区分の認定をしたときは、障害支援区分認定通知書（別記第２号様式の２）により当該申請をした者に通知するものとする。

３　福祉事務所長は、第１項の申請があった場合において、法第22条第４項（法第24条第３項において準用する場合を含む。）又は法第51条の７第４項（法第51条の９第３項において準用する場合を含む。）の規定によりサービス等利用計画案の提出を求めるときは、サービス等利用計画案提出依頼書（別記第２号様式の３）により当該申請をした者に通知するものとする。

第３条　福祉事務所長は、前条第１項の申請があった場合において、法第19条第１項の支給決定、特定障害者特別給付費の支給の決定、法第51条の５第１項の地域相談支援給付決定又は療養介護医療費の支給の決定（次項及び第４項において「支給等決定」という。）をしたときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費・療養介護医療費支給（給付）決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書（別記第３号様式）により当該申請をした者に通知するものとする。

２　福祉事務所長は、支給等決定をしたときは、障害福祉サービス受給者証（別記第４号様式）又は地域相談支援受給者証（別記第４号様式の２）を当該支給等決定を受けた者に交付するものとする。

３　福祉事務所長は、前項の場合において、療養介護医療費の支給の決定をしたときは、療養介護医療受給者証（別記第４号様式の３）を当該支給の決定を受けた者に交付するものとする。

４　福祉事務所長は、第１項の申請があった場合において、支給等決定をしないこととしたときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費・療養介護医療費支給申請却下通知書兼利用者負担額減額・免除等申請却下通知書（別記第５号様式）により当該申請をした者に通知するものとする。

第４条　法第24条第１項の規定による申請、特定障害者特別給付費の支給の決定の変更の申請及び療養介護医療費の支給の決定の変更の申請は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・療養介護医療費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書（別記第６号様式）を福祉事務所長に提出することにより行わなければならない。

第５条　福祉事務所長は、前条の申請があった場合において、法第24条第２項の規定による支給決定の変更、特定障害者特別給付費の支給の決定の変更又は療養介護医療費の支給の決定の変更（以下この項において「支給決定の変更」という。）を決定したときは介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・療養介護医療費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書（別記第７号様式）により、支給決定の変更を決定しないこととしたときは介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・療養介護医療費支給変更申請却下通知書兼利用者負担額減額・免除等変更申請却下通知書（別記第８号様式）により当該申請をした者に通知するものとする。

２　福祉事務所長は、法第24条第４項の規定により障害支援区分の変更の認定をしたときは、障害支援区分変更認定通知書（別記第８号様式の２）により当該変更の認定を受けた者に通知するものとする。

第６条　福祉事務所長は、法第25条第１項の規定により支給決定の取消しをしたとき、省令第34条の６第１項の規定により特定障害者特別給付費の支給を行わないこととしたとき、法第51条の10第１項の規定により地域相談支援給付決定の取消しをしたとき又は療養介護医療費の支給の取消しをしたときは、支給（給付）決定（支給）取消等通知書（別記第９号様式）により当該取消しを受けた者又は当該支給を行わないこととされた者に通知するものとする。

２　前項の支給決定の取消しを受けた者は障害福祉サービス受給者証を、同項の地域相談支援給付決定の取消しを受けた者は地域相談支援受給者証を、同項の療養介護医療費の支給の取消しを受けた者は療養介護医療受給者証を速やかに福祉事務所長に返還しなければならない。

３　第１項の特定障害者特別給付費の支給を行わないこととされた者は、障害福祉サービス受給者証を速やかに福祉事務所長に提出し、その書換えを受けなければならない。

第７条　政令第15条及び第26条の７の規定による届出並びに療養介護医療費の支給に係る申請内容の変更の届出は、介護給付費・訓練等給付費・地域相談支援給付費・療養介護医療費支給申請内容変更届（別記第10号様式）を福祉事務所長に提出することにより行わなければならない。

第８条　政令第16条及び第26条の８の規定による申請並びに療養介護医療受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書（別記第11号様式）を福祉事務所長に提出することにより行わなければならない。

第９条　省令第31条第１項、第34条の４第１項及び第34条の53第１項の申請書は、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給申請書（別記第12号様式）とする。

２　福祉事務所長は、前項の規定による申請があったときは、その支給の可否を決定し、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給（不支給）決定通知書（別記第13号様式）により当該申請をした者に通知するものとする。

第10条　法第30条第１項の規定により支給する特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、同条第２項の規定によりその基準とされる額とする。

２　法第51条の15第１項の規定により支給する特例地域相談支援給付費の額は、同条第２項の規定によりその基準とされる額とする。

３　福祉事務所長は、省令第34条の６第１項の規定により特例特定障害者特別給付費の支給を行わないこととしたときは、支給（給付）決定（支給）取消等通知書により当該支給を行わないこととされた者に通知するものとする。

４　前項の規定により特例特定障害者特別給付費の支給を行わないこととされた者は、障害福祉サービス受給者証を速やかに福祉事務所長に提出し、その書換えを受けなければならない。

第11条　法第31条の規定による介護給付費等の額の特例（以下この条において「額の特例」という。）の適用の申請は、介護給付費等利用者負担額減額・免除（額の特例の適用）申請書（別記第14号様式）に障害福祉サービス受給者証及び福祉事務所長が必要があると認める書類等を添えて、福祉事務所長に提出することにより行わなければならない。

２　福祉事務所長は、前項の申請があったときは、額の特例の適用の可否を決定し、介護給付費等利用者負担額減額・免除（額の特例の適用）決定通知書（別記第15号様式）により当該申請をした者に通知するものとする。

３　福祉事務所長は、前項の規定による額の特例の適用の決定を受けた障害者又は障害児の保護者（以下この条において「支給決定障害者等」という。）について、別表に掲げる事由に該当すると認めるときは、該当する事由の区分に応じ、同表に定める額の特例を適用する。ただし、当該支給決定障害者等について、同表に掲げる２以上の事由に該当すると認められるときは、最も高い額の特例を適用するものとする。

４　福祉事務所長は、額の特例の適用を受けた支給決定障害者等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、額の特例の適用を取り消すことができる。

(１)　当該額の特例の適用に係る事由が変化したため、額の特例の適用を行う必要がなくなったとき。

(２)　額の特例の申請に際し、偽りその他不正の行為があったとき。

第11条の２　法第51条の17第１項に規定する計画相談支援給付費の支給の申請は、計画相談支援給付費支給申請書（別記第16号様式）に計画相談支援依頼（変更）届出書（別記第16号様式の２）を添えて、福祉事務所長に提出することにより行わなければならない。

２　福祉事務所長は、前項の申請があったときは、その支給の可否を決定し、計画相談支援給付費支給（不支給）決定通知書（別記第16号様式の３）により当該申請をした者に通知するものとする。

第11条の３　福祉事務所長は、法第５条第23項に規定する厚生労働省令で定める期間を変更したときは、モニタリング期間変更通知書（別記第16号様式の４）により当該変更に係る者に通知するものとする。

第11条の４　計画相談支援給付費の支給を受けている者が、指定計画相談支援の提供を受ける指定特定相談支援事業者を変更したときは、計画相談支援依頼（変更）届出書により福祉事務所長に届け出るものとする。

第11条の５　省令第34条の55第２項の規定による通知は、計画相談支援給付費支給取消通知書（別記第16号様式の５）とする。

第11条の６　法第51条の18第１項の規定により支給する特例計画相談支援給付費の額は、同条第２項の規定によりその基準とされる額とする。

第12条　省令第65条の９の２第１項の申請書は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書（別記第17号様式）とする。

２　福祉事務所長は、前項の規定による申請があったときは、その支給の可否を決定し、高額障害福祉サービス等給付費支給（不支給）決定通知書（別記第18号様式）により当該申請をした者に通知するものとする。

第13条　削除

第14条　法第53条第１項の規定による申請は、自立支援医療費（育成医療・更生医療）支給認定申請書（新規・再認定・変更）（別記第21号様式）を福祉事務所長に提出することにより行わなければならない。この場合において、当該申請が育成医療に係る自立支援医療費の支給認定の申請であるときは、当該申請書に自立支援医療（育成医療）意見書（別記第21号様式の２）を添付しなければならない。

２　福祉事務所長は、前項の規定による申請が更生医療に係る自立支援医療費の支給認定の申請であるときは、必要に応じ、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第９条第７項に規定する身体障害者更生相談所（第20条の２第２項において「身体障害者更生相談所」という。）の判定を求めるものとする。

第15条　福祉事務所長は、前条第１項の規定による申請があった場合において、法第52条第１項の支給認定（次項において「支給認定」という。）をしたときは、自立支援医療費（育成医療・更生医療）支給認定通知書（新規・再認定・変更）（別記第22号様式）により当該申請をした者に通知するものとする。

２　福祉事務所長は、支給認定をしたときは、自立支援医療（育成医療・更生医療）受給者証（別記第23号様式）を当該支給認定を受けた者に交付するものとする。

３　福祉事務所長は、前条第１項の規定による申請があった場合において、支給認定をしないこととしたときは、自立支援医療費（育成医療・更生医療）支給認定申請却下通知書（新規・再認定・変更）（別記第24号様式）により当該申請をした者に通知するものとする。

第15条の２　自立支援医療に係る治療用装具費の支給の申請は、自立支援医療（育成医療・更生医療）治療用装具費支給申請書（別記第24号様式の２）を福祉事務所長に提出することにより行わなければならない。

２　福祉事務所長は、前項の規定による申請があった場合において、治療用装具費の支給を決定したときは、自立支援医療（育成医療・更生医療）治療用装具費支給決定通知書（別記第24号様式の３）により当該申請をした者に通知するものとする。

第15条の３　自立支援医療に係る移送費の支給の申請は、自立支援医療（育成医療・更生医療）移送費支給申請書（別記第24号様式の４）を福祉事務所長に提出することにより行わなければならない。

２　福祉事務所長は、前項の規定による申請があった場合において、移送費の支給を決定したときは、自立支援医療（育成医療・更生医療）移送費支給決定通知書（別記第24号様式の５）により当該申請をした者に通知するものとする。

第16条　法第56条第１項の規定による申請は、自立支援医療費（育成医療・更生医療）支給認定申請書（新規・再認定・変更）を福祉事務所長に提出することにより行わなければならない。

第17条　福祉事務所長は、前条の規定による申請があった場合において、法第56条第２項の規定による支給認定の変更（以下「支給認定の変更」という。）の認定をしたときは、自立支援医療費（育成医療・更生医療）支給認定通知書（新規・再認定・変更）により当該申請をした者に通知するものとする。

２　福祉事務所長は、前条の規定による申請があった場合において、支給認定の変更の認定をしないこととしたときは、自立支援医療費（育成医療・更生医療）支給認定申請却下通知書（新規・再認定・変更）により当該申請をした者に通知するものとする。

第18条　政令第32条第１項の規定による届出は、自立支援医療（育成医療・更生医療）受給者等記載変更届（別記第25号様式）を福祉事務所長に提出することにより行わなければならない。

第19条　政令第33条第１項の規定による申請は、自立支援医療（育成医療・更生医療）受給者証再交付申請書（別記第26号様式）を福祉事務所長に提出することにより行わなければならない。

第20条　福祉事務所長は、法第57条第１項の規定により支給認定の取消しをしたときは、自立支援医療費（育成医療・更生医療）支給認定取消通知書（別記第27号様式）により当該取消しに係る支給認定を受けた者に通知するものとする。

２　前項の支給認定の取消しを受けた者は、速やかに自立支援医療（育成医療・更生医療）受給者証を福祉事務所長に返還しなければならない。

第20条の２　省令第65条の７第１項の申請書は、補装具費（購入・借受け・修理）支給申請書（別記第28号様式）とする。

２　福祉事務所長は、前項の規定による申請があったときは、必要に応じ、身体障害者更生相談所の判定を求めるものとする。

３　福祉事務所長は、第１項の規定による申請があった場合において、補装具費を支給することを決定したときは、当該申請をした者に補装具費支給決定通知書（別記第29号様式）により通知するとともに、補装具費支給券（別記第30号様式）を交付するものとする。

４　福祉事務所長は、第１項の規定による申請があった場合において、補装具費を支給しないことを決定したときは、補装具費支給申請却下通知書（別記第31号様式）により当該申請をした者に通知するものとする。

第21条　福祉事務所長は、次に掲げる台帳を磁気テープ（これに準じる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）により調製のうえ備えなければならない。

(１)　介護給付費等支給決定者台帳

(２)　自立支援医療費支給認定者台帳

(３)　補装具費支給台帳

第22条　この規則に定めるもののほかこの規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。